松阪市 平成２８年 １１月 定例会（第５回）議事日程第４号 平成２８年１２月６日 午前１０時開議 日程第１ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（２８名） １番 楠谷さゆり君 ２番 西口真理君 ３番 米倉芳周君 ４番 深田 龍君 ５番 沖 和哉君 ６番 松岡恒雄君 ７番 坂口秀夫君 ８番 植松泰之君 ９番 堀端 脩君 １０番 野呂一男君 １１番 中村良子君 １２番 山本芳敬君 １３番 山本 節君 １４番 川口 保君 １５番 大平 勇君 １６番 大久保陽一君 １７番 濱口高志君 １８番 海住恒幸君 １９番 永作邦夫君 ２０番 松田俊助君 ２１番 中島清晴君 ２２番 今井一久君 ２３番 久松倫生君 ２４番
西村友志君 ２５番 松田千代君 ２６番 田中 力君 ２７番 水谷晴夫君 ２８番 前川幸敏君欠席議員（０名）
議場出席説明者 市長 竹上真人君 副市長 小林益久君 副市長 山路 茂君 総務部長 中出 繁君
危機管理室長 鈴木政博君
経営企画部長 加藤正宏君 税務部長 福島ひろみ君
環境生活部長 吉田敏昭君 健康ほけん部長 三宅義則君 福祉部長 薗部 功君
産業経済部長 村林謹一君
都市整備部長 永作友寛君 教育長 東 博武君
教育委員会事務局長 松名瀬弘己君
嬉野地域振興局長 奥野義彦君
三雲地域振興局長 竹田正明君
飯南地域振興局長 廣田美恵子君
飯高地域振興局長 片岡 始君
上下水道事業管理者 向井克志君
市民病院事務部長 内田寿明君
消防団事務局長 三木 淳君
農林水産担当理事 竹岡和也君
事務局出席職員 事務局長 佐藤 誠 次長 刀根 薫
議事担当主幹 三木 敦
調査担当主幹 前出和也 総務係長 上西伸幸 兼務書記 吉田茂雄 兼務書記
橋本尚由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（
西村友志君） おはようございます。これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第４号により進めることにいたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（
西村友志君） 日程第１ 一般質問を行います。質問順に発言を許可いたします。 最初に、２３番 久松倫生議員。久松議員より、あらかじめ資料配付の申し出がありました。
松阪市議会会議規則第１０５条の規定により、議長において資料配付の許可をいたしましたので、御了承をお願いいたします。 〔２３番 久松倫生君登壇〕
◆２３番（久松倫生君） それでは、通告に従いまして、分割方式で３つの課題について一般質問をさせていただきます。日本共産党の久松倫生でございます。 まず第１は、「豪商のまち松阪」
中心市街地土地利用計画と
城跡整備等の具体化という課題であります。 本
居宣長旧宅をもとの魚町のところへ戻すということが新聞紙上で盛んににぎわされております。これは、既に６月議会の私の一般質問の際にも、そのような答弁がはっきりございました。部長から、
史跡松坂城跡整備計画にある
文化財建造物整備計画、あるいは
既存施設移転撤去計画も「豪商のまち松阪」
中心市街地土地利用計画の中で検討していくという答弁がはっきりございました。私は、本
居宣長旧宅、本
居宣長記念館の移転撤去もあると受けとめると、それでいいのかと聞きましたが、市長からさらに突っ込んだ答弁として、公共用地におさまらない部分も多々あると、いろんな方向を見据えて検討するとの答弁でございました。報道されていることはしかるべしと思います。それから半年近くになりまして、近々
検討委員会の方向が出ると言われており、どのような具体化が図られてきたか、これをお聞きいたします。 言われているような整備計画の実施となれば、世紀の大事業というような重みがあるのではないか。これまで私も歴まち、いわゆる歴史的風致の維持及び向上に関する法律における認定計画の提案など行ってまいりましたけれども、またこの間言われている一般的な制度活用で本当にやっていけるかという課題もあるのではないかと思いますが、この辺のことについてもどんな検討がされているのか、第１回の質問といたします。 〔
都市整備部長 永作友寛君登壇〕
◎
都市整備部長（永作友寛君） おはようございます。ただいま久松議員より御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。 まず、この
中心市街地土地利用計画の中には多くの文化財が存在することから、三重県の
教育委員会事務局文化財保護課を通じて、市の文化課の職員と
都市計画課の職員が文化庁へ出向きまして、いろんな御意見を伺っております。また、第１回目の
検討委員会の中でも、松坂城跡の計画についてどのように取り扱うか、この計画に反映させるのかという御意見もいただきまして、６月議会の中でも御答弁させていただいたとおり、
庁内作業部会及び
検討委員会の中で
史跡松坂城跡の
整備基本計画で位置づけられております
文化財建造物整備計画、また
既存施設移築・撤去計画について、この
土地利用計画の中で具体的に検討してきたという状況ではございます。 続きまして、２番目の御質問の関係でございますけれども、今後の取り組みにつきまして具体的なものでございますけれども、この
土地利用計画が完成いたしますと、
中心市街地の２０年後の
まちづくりにつきまして、整備計画の方向性を示させていただくこととなります。その中にはいろいろな施設がございますので、例えば国土交通省や文化庁の所管のもの、またそれ以外の省庁の所管のものも含めまして、今後事業制度等の調査検討を行っていくという予定でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
都市整備部長 永作友寛君降壇〕
◆２３番（久松倫生君）
書画カメラをお願いします。ただいま御答弁いただいて、その趣旨がございました。報道もされておりますけれども、本
居宣長旧宅をもとの場所へ移すということも検討の中に入っているということが当然ございました。その中で特に
城跡整備計画との関係で、これは今までも取り上げられておりますので、改めてお示しだけしたいと思いますけれども、これが平成２４年３月に
保存管理計画としてまず出されたものであります。その中では、本
居宣長旧宅は国の特別史跡に指定されていること、既に移築後百余年を経て市民権を得ている点を考慮して、庭園とともに施設として現状当面維持保全するという、４年前にはそういう書き方でありましたけれども、これが今回２８年３月のところでは、特別史跡本
居宣長旧宅ですけれども、１００年余を経て市民権を得ている点を考慮し、庭園とともに当面は現状維持保全するが、これがついたんですね、将来条件が整えば適地に移設することを検討するという。これははっきりこの４年間においてこれだけの展開が行われているわけであります。当然、今の部長答弁も、６月議会でもそうだったんですけれども、こういう形でいえば新しい今年度３月の計画で行われると。これが当然当面の検討の対象になると私は受けとめるし、そうなるんだろうと思います。 それで、どれだけこれが大変なことなのかということになりますと、これは市長がさきの質疑でできているできていると盛んに言っていた、平成２３年の
まちなか歴史的文化遺産保存活用プランというものなんですけれども、そこでも
保存活用プランの理念の中で、松阪のまちなかといいますか、課題となるエリアの文化遺産が出ておりますけれども、このときの残すから生かす遺産へというふうにはなっておりますけれども、この私が今示しているところに宣長旧宅、資料の中にあるわけです。この赤いところが記念館ですから、すぐ横にあるんですけれども、これがこちらの長谷川家があって、真ん中を移して、この長谷川邸の向かい側の宣長旧宅というところになれば、さらにここがこのエリアの文化財、いわゆる都市計画上の新たな展開というのはここにも出てまいります。 それから、これは長谷川家の住宅調査でありますけれども、小さいので恐縮ですけれども、魚町、本町を含めたこのエリアですね。これはここだけちょっと隠してありますけれども、これが旧長谷川邸、この横の見庵が今度は
登録有形文化財として指定されましたし、その向かい側が宣長旧宅ということになりますし、向こう側には商人の館、旧小津家、小津本家というのがあるわけですけれども、このあたりが明治の大火で焼失を免れた、非常に文化遺産としても重要な建造物が一体として残っておるわけです。火災の問題でいえば、別に宣長旧宅にかかわらず、これだけのものが火災等の災害からは徹底して守り抜かなければならない。もちろん御城番屋敷等もそうでありますけれども、そういう非常に重要な計画になると。だから、これまで数年前の長谷川邸が寄贈され、松阪市のものになってくることからもですけれども、後のほうで申し上げますけれども、従前のメニューといいますか、そういう制度だけにかかわらず、国の特別史跡を移転するという中での取り組み方というのは、一定先ほどの部長の答弁もありましたけれども、よほどの決意を持って、はっきり言えば世界遺産につながるようなよほどの決意を持った取り組みにしてもらわなければならんと思いますけれども、その点のお考えだけ簡潔に聞かせてもらいたいと思います。
◎市長（竹上真人君） 今、議員からも御指摘をいただきましたとおり、今回の
土地利用計画というのは、２０年後のこのまちの
グランドデザインという形でこの議会でも答弁をさせていただいております。その中で、御指摘のようないわゆる我がまちが持っている歴史的にも価値のある文化財、そうした建造物群をいかにしてきちんと保全していくか、また活用していくかということの中で考えさせていただいております。近々にそうした最終の委員会が行われ、皆様方に公表させていただく予定になっておりますけれども、きちんと将来の
まちづくりを見据えた計画にしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆２３番（久松倫生君） そういうことで、これは最後に意見だけ申し上げますけれども、活用といいますと、今まで保存活用というと、活用活用というと、そこで何かするとか、それを観光施設として提供するとか、そういうことばかり言ったんですけれども、活用というのはそれだけ大きなまちの将来像というか、将来の都市像といいますか、そういったところへどう位置づけるか、それこそ本当の意味での活用の基本になると思いますので、その辺の視点というのは間違えないでほしいということだけ申し上げて、次に行きます。 最近、大変社会で大きな問題になっておりますのが高齢者の皆さんの
自動車事故であります。
道交法改正と
地域交通システム、福祉政策など、
交通事故対策と今後の
社会づくりということで質問させていただきます。 高齢者の
自動車事故が本当に多くなっております。心を痛めるような命にかかわる問題も出ております。松阪市の死亡事故、これは今９件になったそうですけれども、私が見たときでは８件となっていまして、このうち７人が高齢者ということであります。最近では本当に
高齢者ドライバーによる相次ぐ死傷事故、状況を知るほどやり切れない思いが募ります。この問題は、車社会と
高齢化社会という今の社会を象徴する２つの課題であり、大変深刻な問題だと思います。 もう
書画カメラを使いませんけれども、これは２０１７年、来年３月１２日から
改正道交法が施行され、
高齢運転者対策というものが推進はされますけれども、しかしこれに向けて、じゃそれだけでいいのかということで、お手元に資料を配らせていただきました。これは私も見て勉強になったわけでありますけれども、つい先日、１１月１５日付で
日本老年精神医学会というところから国の３省庁に対して、
改正道路交通法施行に関する提言というものが出されております。この中には、
交通インフラの整備や運転免許証の取り消し、返納に対する生活の質の保証というのが特に強調されております。 私は、こういう問題が非常に大きくなっている中で、市民の皆さんから率直な意見をもらいました。できるできないの話じゃなくて、市民の皆さんはそういうことを考えてみえるんかなということですけれども、１つは、自分たちもいずれ免許を返納しなきゃならんと。そうなったとき、少なくとも３病院へは
コミュニティバス、鈴の音バスに行ってもらいたいという御意見などいただきました。これはできるできないの話じゃなくて、そういうふうに市民の皆さんはお感じになっているというのが１つです。それから、免許を返納したときに、敬老パスやタクシーの補助金なんていうのはできないのかというお声も確かにいただきました。そういうこともあって、今回この質問を取り上げさせていただいたということです。 この
地域交通システム、あるいは
高齢者福祉施策など、社会の安全を担保しつつ、同時に高齢者の尊厳を守り、生活の質を保証する。これは、これからの人に優しい
社会づくりといいますか、それに通じるものではないかと思います。こうしたことに対するそれぞれの今の施策とお考え、まずお聞きをしたいと思います。 第１回といたします。 〔
環境生活部長 吉田敏昭君登壇〕
◎
環境生活部長（吉田敏昭君） それでは、ただいま久松議員からの御質問でございます今回の
道路交通法の改正ということで、それに伴うそれぞれの考えというところでございますが、まずは地域安全の立場から、現在の高齢者の交通事故の状況について若干御説明させていただきます。 まず、高齢者の交通事故の状況でございますが、議員のおっしゃるとおり高齢者の
交通死亡事故は大変多くなってございます。松阪市におきましても、過去５年間の事故状況を見てみますと、交通事故でお亡くなりになられた方の６割が高齢者という状況でございます。また、ことしも高齢者が犠牲になる
交通死亡事故が多発しており、先ほど議員からもおっしゃいました１１月末時点におきましても、
交通事故死者９名のうち７名が高齢者という本当に悲惨な状況であったということで、市といたしましては、現在１０月１７日から１２月３１日までを
高齢者交通死亡事故多発注意報を発令いたしまして、啓発チラシの配布や
高齢者向け交通安全教室開催の呼びかけなど、高齢者の事故防止を推進している状況でございます。 以上でございます。 〔
環境生活部長 吉田敏昭君降壇〕 〔
都市整備部長 永作友寛君登壇〕
◎
都市整備部長（永作友寛君） 私のほうからは、
インフラ安全対策と通学路の
ガードレールの設置等のことについて御答弁させていただきます。
道路インフラの安全対策につきましては、高齢者の方のみならず、車を運転される方が視認性を高めるために通学路などにおいて路肩の
カラー舗装、
ライン標示、路面への
注意文字標示、
事故多発箇所の交差点への
カラー舗装と
ライン標示等を行っておりますけれども、平成２９年３月の
改正道路交通法施行に関する提言にもございますように、通学路における歩車道分離としての
ガードレールの設置などにつきましては、現在は
ラバーポールや
ライン標示などで対応を行っております。また、
ガードレールの設置につきましては、家屋の出入り、道路の幅員の問題もありまして、連続的に設置するのが現場状況により困難なところがございます。また、自治会、学校からの情報や要望をもとに、松阪警察署、
教育委員会、ＰＴＡなどの関係機関と今後も現地で合同点検及び確認を行いながら、どのように設置することがいいか、危険箇所をピックアップし、児童を初め道路を利用される方が安心して通行できるよう、交通安全のハード対策を図っていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
都市整備部長 永作友寛君降壇〕 〔健康ほけん部長 三宅義則君登壇〕
◎健康ほけん部長（三宅義則君） 私のほうからは、
高齢者福祉を担当する部署といたしまして御答弁を申し上げたいと思います。 高齢者の移動支援につきましては、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むための
地域包括ケアを推進する上で重要な課題であると考えております。
地域包括支援センターが実施しております地域での
関係者会議、
地域ケア会議でも、特に飯南、飯高管内ではたびたびこの問題が話題となっているところでございます。全国的に見ますと、行政面積がコンパクトな自治体では自治体主導で全域に
コミュニティバスを走らせたり、また一部の自治会などの取り組みとして
福祉有償運送や、無料の住民バスを運行したりなどの取り組み例も報告されておるところでございます。 松阪市の場合は、山から海までと行政面積が広く、地域性も異なり、市の財政的な面からも市主導で市内全てに同じ仕組みを導入することは難しい状況であると認識しております。そこで、各地域との話し合いを経る中で、路線バス、
コミュニティバス、
福祉有償運送、無料バス、また食品・生活用品を自宅や近くの集会所まで届けるなどの移動販売、ネット販売、また通院のための送迎バスを出していただける病院情報の提供など、官民さまざまな
代替サービスも含めて検討をしていく必要があると考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔健康ほけん部長 三宅義則君降壇〕 〔
産業経済部長 村林謹一君登壇〕
◎
産業経済部長（村林謹一君） 私のほうからは、
公共交通政策という位置づけの中で御答弁させていただきます。 先ほど３大病院の鈴の音バスの乗り入れということで、現在中央病院に乗り入れがないというお話がございました。現在は中央病院を除く
松阪市民病院と済生会病院への乗り入れをさせていただいております。本市の
地域公共交通システムを検討する際の方針としまして、既存のバス路線を守ることが基本にございますので、議員の仰せのとおり、鈴の
音バス路線を延長または路線変更し、中央病院に乗り入れるということになりますと、三重交通の既存路線でございます
市内パークタウン線等と一部競合することになります。この
市内パークタウン線等を利用して中央病院に行くことができる便は、松阪駅から朝の多い時間帯では１時間に４便運行しております。また、仮に鈴の音バスにおきまして中央病院の部分を含めますと、１便当たりの運行距離や所要時間が長くなるといったことでの効率性や利便性の面でのデメリットも大きく生じます。これらのことから、現時点では鈴の音バスの中央病院への乗り入れは難しいものと考えておりますが、今後もより多くの方が
コミュニティバスを利用していただけるような利便性のよいものを検討していく必要があると考えております。 そしてまた、生活の質を保証するためということの中で、今回の提言の中にもございますが、次に
公共交通システムが不十分な地域における
免許返納者等の生活の質を下げないような
交通支援システムの考え方でございますが、本市におきましても、公共交通が利用できない地域が存在するといった現状もございます。そして、このような地域の
住民協議会、自治会等から
コミュニティバスを通してほしいといった御要望があり、
地域ニーズを把握するために地域においてはアンケートを実施していただくなど、地域と行政とで協働し、
コミュニティ交通の今後について検討を行っております。
コミュニティ交通を新設する、あるいは使い勝手がよくなるように変更するということにはどうしても地域のニーズの把握が必要ということの中で、そのためには地域と一緒に考え、その地域によりよい
公共交通システムを設置できるよう、今後とも地域と協働で推進して、
法定協議会でございます松阪市
地域公共交通協議会に諮りながら、
公共交通システムが不十分な地域の解消に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 〔
産業経済部長 村林謹一君降壇〕
◆２３番（久松倫生君） 御答弁いただきましたけれども、提起した中身で１つだけ、少なくとも来年３月の道交法改定、
高齢者運転対策というのができるわけですけれども、これに対しての受けとめというか、どの部局かわかりませんけれども、そこが答弁なかったんで、その点はどう受けとめられておるか、１点だけ答弁をお願いしたいと思います。
◎
環境生活部長（吉田敏昭君） 来年３月の
道交法改正に向けての受けとめ方ということでございます。全国的にも高齢者の
交通死亡事故の多発を受けまして、この
改正道路交通法の施行から認知症の高齢者の運転免許の取り消し、また高齢者みずから運転免許の自主返納がこれからはますますふえてくるのではないかということが懸念されます。現在、三重県の情報でございますが、２８年度１０月末におきまして、６５歳以上の高齢者の返納が２２４２件という状況でございます。 このような状況から、やはり先ほど議員もおっしゃっている免許を返納された後の高齢者の生活基盤の支援をどのようにしていくかというところが非常に重要であると思っておりますので、当然車がなければ生活ができないといった地域もございますし、その辺からも非常に重要な政策になってくるのではないかなと認識しておるところでございます。 以上でございます。
◆２３番（久松倫生君） 今の答弁で、返納者が県下で２０００人を超えるという中で、今の答弁がないと全体の重要性が明らかにならないんです。返納される方はふえていきます。そして、返納後の支援がいかに必要かという問題になってきて、国の制度とかはあるかと思いますけれども、結局は各自治体ごとの対応というのはどうしても必要になってくると思うんです。 そこで、２つばかり問題提起をしておきたいと思うんですけれども、１つは、各部長から、それぞれのセクションから御丁寧な答弁はいただいたと思います。これは御答弁は結構ですけれども、ただ私は、
コミュニティバスを中央病院に行くか行かんかということで、走らせろということじゃなくて、そういう声が当然出てきたということなんです。自分たちが返納したら、私も同じような説明をするんです。今、既存のバス路線があるから、同じ路線上は
コミュニティバスを走らせませんよと、だからできていませんよと、同じ説明をしますよ。しかし、市民の中からは、当然乗りかえの問題とか、費用の問題とか、そういうことがあって、そういう声が出てくるという話を私はしているんです。これはそれで結構です。 ２つあって、先ほど提言の中で、私はこの提言は非常に重要やと思いますけれども、これはＮＨＫでも報道されたそうですが、これは言いっぱなしですが、例えば４の「認知症」と一括されることの問題、
先ほど認知症云々とあったんですけれども、認知症として一括されることの問題点とか、非常に医学的な専門的なことを含めてあります。しかし、これは私もこんなことで今ここで論議する力量はありませんので、これはまた後でこれから研究する必要があるだろうと思いますが、１番の
インフラ整備の問題、これは国全体のこともありますが、道路をいかに安全にするか。それから、通学路等を進入禁止にするとか、ああいう事故が起こらないようにいかにするかという問題はあると思います。 特に、この提言で言われている２番、免許の返納が高齢者やその家族の生活の質を下げることがないよう、代替支援策を並行して進める必要があるという中で、この提言と先ほど各部長の御答弁いただいた中で、なるほどとかみ合った部分があると思うんです。公共交通が発達した都市部、さっきコンパクトなまちで公共交通、あるいは
コミュニティバスを全域に走らせるところと、松阪のように海から山まで大変広域であって、それが無理だというところ。しかし、自分らが住んでいて大変便利な地域と、本当に自動車がないと移動できないという地域と、これ合併して１０年たって、非常に広域な問題、そしてこれは車社会と
高齢化社会という初めに申し上げた２つの問題が如実にあらわれてきた、これからの課題だと思います。 今提案されている総合計画を見ましても、道路の部分は道路の部分で、幹線道路ということが主に書かれていますし、公共交通機関では、公共交通機関の交通弱者の移動手段としてのニーズが高くなっているという認識に立ちながら、
コミュニティバスをいかにたくさん利用してもらうかということになっていますし、交通安全では、免許を取得、更新した人にどう啓発するかとなっているわけです。だけど、免許を返納したという中でどうするかという問題が、まだ課題として上げられていないとか、
高齢者福祉の中では認知症に対する啓発が必要。いわゆる認知症をどう理解してもらうかということですけれども、その中でこうした現実的な問題に対する対応というのはまだこの具体化はされていないと言わざるを得ないんじゃないかなと思います。 だからおくれているとかそういうことじゃなくて、新たに提起される課題でありますから、私はそういう点で交通安全、福祉、公共交通、
インフラ整備の都市整備部、こういう部局が今御答弁いただいた中で、１つ統一した機能を持つ担当機関というもの、検討機関というものが必要ではないかと思うんですけれども、その点だけ御見解を聞いておきたいと思います。
◎市長（竹上真人君） 今、議員御指摘いただきましたとおり、今議員に質問いただいて、
改正道交法が高齢者の視点から見るとどうなるかというと、今も答弁をしましたとおり、４つの部が答弁をさせていただいたということでございます。来年に向けて、生活の質を確保するために、いわゆる
コミュニティバスの路線の見直しなんかも検討していきたいと考えております。松阪市においては、免許の返納に関する課題に取り組む施策や、環境整備が求められておるということは十分に認識をさせていただいておりますので、まず関係の担当部局が一堂に会して、そして支援策について検討する場をつくってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２３番（久松倫生君） 今の答弁は大事でありまして、研究じゃなくて、一堂に会して検討すると言われましたので、具体的に検討した結果をまたお示しいただく機会を必ず設けていただくということで約束していただけますね。 〔市長より「設けるということです。検討する場を持つ」という声あり〕 場を持つということですね、検討ですね。場を持つということですからね、研究と検討は随分違いますので。 それでは、３つ目のところに移らせていただきます。行政改革推進と到達と評価への見解についてというわかりにくい表題で悪いんですけれども、お手元に、もうこれを先に言ったほうがわかりやすいですが、地方財務という雑誌がありまして、これはぎょうせいというのが出している雑誌で、自治体の中で何十人の人が読んでいるわけじゃないんだけれども、ただ全自治体にこれは読まれていることも事実なんです。だから、全国の自治体がこれを読んでいる。読んでいる人数は多いとは思いませんけれども、そういうものです。 その中に、こういう一文がございました。また後ほどお目通しいただきたいと思いますけれども、この７月４日、私も所属しております総務企画委員会協議会で、いわゆるジョイントパートナー制度で決定しておりました公共施設の総括的予防保全、ＢＰＭというんですか、この手法導入が断念されました。私はそこで予算化が図られるものだと思っておりましたので、ちょっと拍子抜けであったことは事実ですけれども、断念されました。 その後、驚いたのがこの文章でありまして、その推進に当たってきた南学氏という方が、これは何度か研修会、２６年度も１回、２７年度５月にも１回、この課題。それから、このジョイントパートナー制度の
検討委員会か何かの決定機関の長も務められたという方ですけれども、この方がこの文章の冒頭にありますように、松阪市に対して公務員のお上意識とコスト感覚の欠如によって失敗した例だと酷評する文章を明らかにされました。後ろのほうでは、先頭を走る可能性を放棄したと。その中では、関係企業からも信用を失ったみたいなニュアンスのことも書かれております。そこまでよく言ったものだと私は思いますけれども、これに対するこの経緯の到達と、南氏の評価に対してどう受けとめられるのか。それをまず第１回、お聞きしておきたいと思います。 〔
経営企画部長 加藤正宏君登壇〕
◎
経営企画部長（加藤正宏君） 議員御質問のこのジョイントパートナー制度でございます。この制度につきましては、これまでにも議会に対しましてその取り組み経過を逐一御説明させていただきました。平成２７年度に制度を構築し、着手しました公民連携の取り組みの一つでございます。市民サービスの向上や行財政運営の効率化を目的としまして、市が実施する全ての事務事業を対象にしまして、民間の斬新な発想による創意工夫による提案を広く募集し、市にメリットがある提案につきましては事業化に向けて採用するという制度でございます。 平成２７年７月から８月にかけまして実施しました公募におきまして、９件、９事業者から応募がございまして、１次審査におきまして３提案を選考し、２次審査におきまして最終的に１提案を採用させていただいたものでございます。 この採用させていただきました提案は、先ほども御紹介いただきましたように、公共施設の包括的予防保全手法という委託業務の一手法でございます。従来、それぞれの担当部局でそれぞれの施設におきまして個別発注しております、例えば本庁舎や地域振興局舎、保育園、小中学校などの１６５施設の消防設備の点検とかエレベーター、空調などさまざまな点検業務を一括発注することによりまして、契約事務の軽減とか、あるいは委託業務のコストメリットを図るとともに、予防保全の視点を入れることで適正な時期に適正な修繕を施し、施設の長期利用につなげようとするものでございます。 採用後は、事業化に向けまして先方の事業所と月１回程度の協議を重ねてきたところでございますが、７月４日の総務企画委員会協議会でも御説明をさせていただきましたとおり、当該事業所から提案された委託金額の妥当性につきまして、先方の持つノウハウとか実績など、金額として換算が難しい部分もあり、単純に結論を導き出すことが難しいものの、市が直営により実施した場合の概算による試算と比較いたしますと、委託するのに適当でないという判断に至ったところでございます。 老朽化が著しい公共施設のマネジメントを進める中では、本業務の一部である施設の老朽化を未然に防ぐという予防保全という視点は大変重要な要素であり、提案内容自体は非常に有効なものとして評価できるものでございますが、やはりコストに見合った成果を真に発現できるのかという点においては疑問でございまして、委託業務の提案額に対する明確な根拠を示すことができないということが浮き彫りになったところでございます。言うまでもなく、市民から託された税を預かる行政は、新しい事業に着手するに当たりましては特に慎重に判断する必要があり、事業化に当たっては費用対効果を明確に示すことができない事業につきましては、決して採用すべきではないと考えております。このような経過から、苦渋の選択ではございましたが、本提案の事業化を断念するという判断をしたところでございます。 議員が御紹介いただきましたこの資料、株式会社ぎょうせい発行の地方財務２０１６年９月号におきまして、本市のジョイントパートナー制度マネジメントアドバイザーとしてかかわっていただきました東洋大学客員教授の南さんは、この誌面で松阪市と名指しで、お上意識とコスト感覚の欠如による失敗という見出しを掲げまして、本市が提案事業を断念したことに対して痛烈に批判する記事を掲載しております。この記事の内容につきましては、一部で事実と異なる記載があることを指摘させていただくとともに、市が新たな取り組みに対しましてしっかりと市民への説明責任を全うしようとして提案内容を検証し、その結果断念したという姿勢を、このような酷評という形で全国に発信されたことにつきましては、大変遺憾に感じておるところでございます。 記事の中には、本市に対してお上意識という表現が何度も使われておりますが、７月４日の総務企画委員会協議会終了後には、先方の事業所には速やかに出向きまして、今回事業化を断念するまでのてんまつを説明するなど、真摯に対応もさせていただいておるところでございまして、先方の事業所も、今回の市の判断につきましてはしっかりと御理解をいただいたところでございます。 また、お配りいただきました資料の１２４ページの最後のほうにも記載がございます、先ほど議員からも御紹介いただきました先頭を走る可能性を放棄した松阪市という表現もされておりますが、新しい取り組みを他の自治体に先駆けて取り組むことが決して評価をされるものではないと考えております。その取り組みが市にとって本当に有益であるかどうかといった判断をして事業に着手することが必要であると考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
経営企画部長 加藤正宏君降壇〕
◆２３番（久松倫生君） 今、見解を一定もらったんですけれども、全体、議員の皆さんは今渡したばかりで、お読みいただけるかは別ですけれども、一部事実と異なるということだったんですけれども、それはどの点ですか。
◎
経営企画部長（加藤正宏君） 幾つか指摘はしておきたい部分はあるんですが、特に顕著なのは、お配りいただきました資料のページで言いますと１２２ページの下段のちょうど真ん中あたりですが、筆者もまた３年間で３０回程度の打ち合わせ等に往復で８時間余りをかけて参加し、数百万円の時間コストを無駄にしたという記述がございます。議員からも冒頭少し触れていただきましたが、実際にこの行財政改革の関連、あるいはジョイントパートナー制度の関連におきまして、筆者が松阪市にお越しいただいたのは、平成２６年度、平成２７年度に行いました職員研修、これがそれぞれ年度で１回ずつ、２回でございます。それから、ジョイントパートナー制度のマネジメントアドバイザーとして松阪市にお越しいただきましたのは、事業提案の第１次審査、それと第２次審査、この２回。計４回でございます。
◆２３番（久松倫生君） ただ、そういうものが、初めに言いましたけれども、この雑誌の性格からいって、全自治体がほとんどとっていると言っていいでしょうね。それから、松阪市が名指しで全自治体にこういうことを流布されて、これを読んだ人は、いろいろあるわけですけれども、ひとり歩きすると、いかに松阪市がお上意識とコスト意識の欠如があるのかというのが言われるし、私はそういうことも含めて、この南氏が、そしてこれを読めば本当に３０回もこちらへ来て、無償じゃないですから、絶対旅費も報償、かなりの金額を払っているわけですから、ただで来ているわけじゃないんですけれども、こういう書き方をされるというのは非常に残念というよりも、私ははっきり言って遺憾というようなことじゃなくて、こういう方とははっきり絶縁して、こんなやり方というのはけしからんということではっきり見解を示したらどうかと思うんです。 ジョイントパートナー制度にしても、さっきお話があったように、これはもともと業者はここへ来て、その業者はそれぞれ、みんなそうですよね、参画した場合は採用されるまでは自費で皆会社へ来ますから、その対価がどうこう言われたって、結局採用しなかったからけしからんというだけの話であって、こういうやり方というのは私は、成功した失敗したということでは言いにくいかわからないけれども、南氏のこういう見解というのは極めてけしからんやり方だということで、私ははっきり一遍ここで物言ったらどうかと思うんですけれども、言えないんでしょうか。
◎
経営企画部長（加藤正宏君） 先ほど議員のほうからも少し触れられましたが、事業所もかなり負担をいただいたことは事実でございます。ただ、これは募集要項にも書いてありますように、採用されたからといって、協議によって意思形成を図れない場合は採用を見送ることもあるということの中での事前協議ということで、それの負担も企業が行うというのは双方合意の中で行っておるものでございますので、そういったことも批判の対象として書かれております。そういうのは全く心外かなと思っています。 今後のことにつきましては、ジョイントパートナー制度、この民間提案という手法そのものは既に飯南の茶倉とかそういうところでも行っておりますし、いろんな効果的な部分もございますので、これはこういう視点を持って続けていきたいと考えておりますが、アドバイスをいただくというよりも、既にノウハウもある程度こちらも蓄積されたかなと考えておりますので、先行事例等の研究はしながらも、市のほうで取り組みを進めていきたいと考えております。
◆２３番（久松倫生君） もう時間もありませんけれども、私は執行部の皆さんと共有するところは共有したいと思いますけれども、最後ですけれども、このお上意識とコスト感覚の欠如だという、このことだけははっきりそうではない、南氏の指摘は当たらないということだけは、どうですか、トップとして、市長として、こんなことは言われるに当たらないということだけははっきり言っていただいたらどうですか。
◎市長（竹上真人君） まず、御指摘いただいておりますことについて、私どもこの記事を読ませていただいて、非常に憤慨しているところでございまして、松阪市が全国的な雑誌の中でこうした御批判をいただくということに対して、抗議したい気持ちも十分にございますが、実際、行政というのは大人の対応を本来していくところであるというふうにも思っております。お上意識とコスト感覚の欠如による失敗というのは、もちろん議員が御指摘のとおり、当たらないということだけは明確に申し上げさせていただきたいと思います。
◆２３番（久松倫生君） 終わります。 〔２３番 久松倫生君降壇〕
○議長（
西村友志君） 暫時休憩いたします。午前１１時、本会議を再開いたします。 午前１０時５０分休憩 午前１１時０分開議
○議長（
西村友志君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、２５番 松田千代議員。 〔２５番 松田千代君登壇〕
◆２５番（松田千代君） それでは、地域医療構想の動向と
地域包括ケアシステムをどう構築していくのか、この２点について分割方式で質問をさせていただきます。 まず、地域医療構想の動向ですが、１０月３０日、三重大学で地域医療を守るシンポジウムと講演の集いが開催され、参加をいたしました。この中で私は、県保健福祉部医療対策局長に、地域医療構想はベッド削減ありきの内容となっているが、松阪地域は関係者の努力で休日・夜間の救急医療体制が充実し、安心な医療体制が図られている。しかし、地域医療構想による急性期のベッド削減でこの体制が維持できないのではと心配している。さらに、在宅の受け皿整備がないまま削減の議論が進められていることをどう考えているのかという質問をして、在宅の整備ができないのに病床削減を進めることはない、各地域で培われてきた地域医療と役割分担を大事にしたい、そのことが地域医療を守ることになるとの答弁がありました。 しかし、県の三重県地域医療構想中間案の平成２５年度のデータ自体が現時点と大きく異なっているなど、推計データが三重県の実態に即したものではないという指摘も出ており、これに対して県は平成３７年度、２０２５年の必要病床数はあくまでも地域における医療機能の分化、連携を進めるための目安と考えており、病床を強制的に削減していくという趣旨のものではないという一文を中間案には入れました。 先月、１１月１２日に橋西地区市民センターで開催されました地域医療・介護を守るシンポジウムと講演の集いの中で、医療関係者からは、急性期の病床が減ることは医師が減ることにつながり、二次救急医療体制が守れるか、病床削減により病院経営がどうなっていくかが心配だという声も出されておりました。 今後の調整会議の中で、病床削減の議論はどのように進んでいくのか。在宅医療や介護の受け皿整備がないまま病床削減が進んでいけば、在宅で医療を受けられない医療難民となる方がふえることになる。どのような手だてを講じていくのか、お聞きします。 ２点目に、休日・夜間救急医療体制を守るための議論はどうなっているのか、お聞きいたします。 ３点目として、県の中間案には、地域医療構想を推進し、２０２５年におけるあるべき医療体制を実現していくためには、地域医療連携推進法人制度の導入を検討していくことが明記されていますが、どのようなもので、いつから制度化されるのかお聞きして、１回目の質問とします。 〔健康ほけん部長 三宅義則君登壇〕
◎健康ほけん部長（三宅義則君） ３点にわたる御質問をいただきました。まず初めに、今後の調整会議の中で病床削減の議論はどのように進んでいくのかということと、在宅で医療についてどのような手だてを講じていくのかという点について、まず御答弁を申し上げたいと思います。 第２回の地域医療構想調整会議が先週２日に開催されました。まず、全体的な内容について御説明いたしますと、今回地域医療構想の中間案が整理され、示されてまいりました。その中で、平成３７年の必要病床数についてでありますが、高度急性期、急性期は、医療機関所在地による数値とし、回復期、慢性期は患者の流出入の影響等を考慮し、患者所在地と医療機関所在地の平均値に基づく医療需要とし、松阪区域ではトータルで１８３７床とするものでございます。平成２７年病床機能報告数値２２３０床に比較し、３９３床の減となります。 そして、議員から御紹介がありましたように、必要病床数はあくまでも地域における医療機能の分化、連携を進めるための目安として考えており、病床数を強制的に削減していくという趣旨のものではないとの文言が記述されました。この件に関しましては、この調整会議において私のほうから医療法に規定する知事の権限である削減に関する命令権とのかかわりを質問いたしましたが、県からは、調整会議等の協議を踏まえた上でのことであり、決して強制的に行うものではないということを確認したところでございます。 また、前回まで構想案から肉づけされたものとなっておりまして、特に在宅医療に関しましては、在宅医療フレームワーク、いわゆる在宅医療体制の整備に際して必要と考えられる一定の枠組みと、在宅医療体制構築に向けた取り組みの方向が示されました。 そこで、御質問の今後の病床削減の議論はどのように進んでいくのかということでございますが、今後は今月中に三重県の議会常任委員会に報告、三重県医療審議会に中間案が提出され、来年初旬にパブリックコメントが実施されます。そして、２月から３月の間に３回目の調整会議において最終案が諮られる予定となっております。 地域医療構想策定後におきましても、毎年調整会議が開催されまして、その中で構想の進捗管理を行いながら、医療提供体制の方向性を実現するための施策等について引き続き具体的な検討をしていくということになっております。 また、構想区域の枠を超える広域の医療供給体制、全県的な体制整備、支援を必要とする在宅医療体制、本県の医療提供体制の課題である医療従事者の確保といった事項については、構想区域にとどまらない議論が必要であることから、三重県医療審議会、関係部会、各種の懇話会及び検討会において議論を進めていくこととされております。 議員が御心配いただいております受け皿整備がないまま病床の削減が進められるということは、私どもといたしましてもこれまで調整会議で意見を申し上げてきたところでございます。今回示されました構想におきまして、在宅医療の充実を図るための取り組み方法が示されております。相談窓口の設置や地域協議体の設置、チーム体制の整備、人材の育成などを在宅医療フレームワークとして設定し、その実現に向け推進していくというものでございます。市といたしましては、在宅医療フレームワークに示された相談窓口や地域協議体の設置などの取り組みを進めておりまして、医療と介護の連携が図られるよう、今後も在宅医療体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 ２つ目の御質問でございますが、休日・夜間の救急医療体制を守るための議論はどうなっているのかという点でございます。救急医療体制に関しましては、地域医療構想の総論におきまして、地域における救急医療体制の充実を図るために地域の実情を踏まえた初期、二次、三次の各救急医療機関の機能分担や連携体制の整備が課題とし、二次救急医療機関の機能強化が重要であることなどについて記載がされました。 一方、各論であります松阪地域医療構想では、輪番制救急医療体制を構築している３病院の救急車受け入れ件数は、県内の他の区域と比べ多いという状況が示される中、平成３７年に目指すべき医療供給体制の方向性におきまして、次のように記載されております。３病院が持っている急性期機能については、重複している部分もあることから、効率性及び質の確保の観点から、将来における集約化、重点化を想定しておくことも考えられます。このとき、救急医療体制について、３つの基幹病院の連携により機能している状況があることを十分に加味しておくことが必要ですとしております。この部分は、松阪区域の特徴でありまして、非常に重要なところであると思っております。病床数が減るということは、医師も減るということであり、救急医療体制が維持できるかということになろうかと思います。市民が安心して暮らせるよう、救急医療体制を堅持していくことを表記すべきであると申し上げました。３病院の連携により機能していることに加え、市民が安心できる万全な二次救急医療体制を堅持することを第一義とするという文言を加えていただくよう強く申し入れをしたところでございます。 続きまして、３点目の地域医療連携推進法人制度とはということと、この制度はいつから制度化されるのかという点でございます。地域医療連携推進法人は、昨年９月に成立した改正医療法で創設されました。医療機関相互の機能の分担及び業務の連携を推進し、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、地域医療連携推進法人の認定制度として創設されたものでございます。具体的には、地域で医療機関を開設している複数の医療法人などが参画して新たな法人をつくり、複数の医療機関や介護施設と一体的に運営する制度でございます。地域医療連携推進法人は、地域の医療機関をネットワーク化し、その本部機能を一括して担うものとして位置づけをされております。法人の業務内容は、統一的な医療連携推進方針の決定であるとか、病床再編、いわゆる病床の融通、患者情報の一元化、医師・看護師等の共同研修、資金貸し付け等、そして参加法人の統括などとされております。なお、この制度につきましては平成２９年４月から施行となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔健康ほけん部長 三宅義則君降壇〕
◆２５番（松田千代君） ありがとうございました。在宅医療のベッド削減を見据えて、地域の在宅医療の充実を図るということで相談窓口の設置とか、地域協議体の設置の取り組みを進めているということですけれども、具体的に相談窓口はどこに設置するのか、また地域協議体は在宅医療に携わる地域の関係機関で構成されることとされておりますけれども、現時点でどこまで進んでいるのかをお聞きいたします。 県の中間案に、病床数を強制的に削減していくという趣旨のものではありませんという文言が入ったことは、これまでの調整会議での批判と、地域医療構想の２０２５年推計数字がないこと、さらに３月に三重県議会で県社会保障推進協議会が提出した地域の実情に応じた医療供給体制の確保を求める意見書の決議がなされ、採択されたことが大きな要因で、一定の成果だと考えます。
書画カメラをお願いいたします。さきの２日の調整会議の中では、ここに県が推計して出したパターン１、パターン２、パターン３という表を提示しましたけれども、この調整会議の中では参加された委員の中から、この地域はベッド数削減の少ないパターン１がいいのではないかという意見が出されたにもかかわらず、これで合計で１８４６ということになるんですけれども、こういうパターン１がいいという意見が出されていたにもかかわらず、終了間際になって突然議長のほうから、パターン３でまとめたいと。松阪地域の調整会議が８地域の調整委員会、この最終の日でありまして、ほかの地域でもパターン３に決まったので、合計で１８３７床にしていくパターン３がいいのではないかという提案が急に出されて、これで行きたいという発言が議長からあって、何人かの委員は事前に聞いていたのか、これに対する反論もなくて、あっけなくパターン３が承認されたわけです。 このパターン３というのは、慢性期のベッドがパターン１に比べて４８少なくなっている数字です。この決定の流れは、パターン３にあらかじめ決めていたにもかかわらず、委員の反発を抑えるためにパターン１と２と、どちらを選ぶんですかみたいなことをずっとやらせて、これ以上意見が出ないことを見きわめてからパターン３を出すという姑息なやり方で決められたという印象を受けました。これでは県が出してきた中間案につけ加えられた病床を強制的に削減していくという趣旨のものではないというこの文言は、空手形のようなものだったのかと強い怒りを傍聴して感じました。 この数字が将来の必要医師数、看護師数の推定などに使われていくために、重大な影響も出るおそれがあります。病床の削減で医師や看護師も減っていきますけれども、輪番体制にも影響を及ぼしかねない状況に落ちていかないかと、非常に危機感を持つわけですけれども、この点で出席されていた三宅部長の見解をお聞きいたします。
◎健康ほけん部長（三宅義則君） 幾つか御質問をいただきました。漏れておりましたら、申しわけございませんが、また言っていただきたいと思います。 まず最初に、相談窓口の設置ということで御質問をいただきました。これにつきましては、今いろんなところで協議をしておる中で、相談窓口、協議体もあわせて御答弁申し上げますが、松阪市としては今協議体というところでは、
地域包括ケア推進会議というのを設置しながら、その中での幹事会等開催し、協議をしておるところでございます。そういったことでは松阪市としては取り組みが始まっておるというところでございます。それから、相談窓口につきましては、これは法的に平成３０年４月から設置するという位置づけがされておりますことから、今現在検討しておるところでございます。他市の状況におきましては、三重県下におきましては、数市、既に設置済みのところがございます。そういったところは現在１カ所程度というところでございますものですから、松阪市もそういったところでの検討になるんかなというふうに今検討しておりまして、関係機関、そして関係会議の中で検討をしておるところでございます。 それから、必要病床数のパターンの関係でございます。パターン１から３が示された中でということで、私の考えということですけれども、これまで私のほうから松阪市としての見解として、この必要病床数につきましては基本的には医療機関の所在地ということで表示がされておったわけですけれども、やはり患者の流出入、特に慢性期につきましては地域で完結すると、
地域包括ケアシステムの考え方から、やはり患者所在地であるべきであるということを県にも申しておりました。そういうことで、行政としては高度急性期については医療機関の所在地であっても、回復期、慢性期においては患者の所在地において表記すべきであるということは思っておりました。 しかしながら、調整会議の中でそれぞれのパターンが示されたということでございますが、議員も先ほどおっしゃいましたように、この松阪での調整会議が開催されるまでに全ての他の区域で調整会議が終了してきておったという報告を受けながら、その区域においてはこのパターン３でまとまってきたという報告を受けたところでございます。そういったことから、私どもといたしましては、考え方としてはこのことについては県下統一すべきであると思っておりましたことから、そのことについては会議の中での結論ということで受けとめておるところでございます。 以上でございます。
◆２５番（松田千代君） これまでの調整会議の中での結論でパターン３を出してきたのは受けとめるということなんですけれども、ベッドが減っていく、特に慢性期のベッドが減って、この部分が在宅のほうに回されていくわけです。この点では後のほうでまた質問をいたしますので、ここでとどめておきます。 病床削減の議論だけではなくて、救急医療体制の維持に着目した議論が本当に必要だったんですけれども、２日の調整会議の中では部長のほうから、市民が安心できる万全な二次救急医療体制を堅持することを第一義とするという文言をつけ加えてほしいという意見を強く出されておりましたので、この点は非常に重要なことだと思います。体制堅持のためにこの点を県に強く求めていかなければなりませんけれども、市長の見解を求めたいと思います。
◎市長（竹上真人君） これまでも申し上げてまいりましたけれども、松阪地域の救急医療体制は本当に全国に誇れるものだと考えております。過去におきましては、この二次救急医療体制が危機に陥る事態がございました。当時において、３病院の皆さん初め地区医師会等の大変な御尽力をいただいて、現在の一次救急、そして二次救急の体制がございます。３病院による輪番制によって二次救急体制がこれほど整った状況は、ほかにはないと思っておりますので、この地域医療構想が策定される中においても、この体制を堅持していかなければならないと思っております。 当地域の救急医療体制については、三重県に対してこれまでも幾度となく強く申し上げてまいりました。今回、１２月２日の調整会議の中で、いわゆる数字が決定したところでございます。これにつきましては、来年３月までに県としても数字を出さなくてはならないというところも私も理解はしておりますけれども、今まで相当この問題に対しまして県に対して物申してまいりました。今回、私どもがある意味かち得たのは、この医療構想の中で必要病床数はあくまでも地域における医療機能の分化、連携を進めるための目安として考えており、病床数を強制的に削減していくという趣旨のものではないという文言をかち得たということかと思いますが、いわゆる得たものは余りにも少ないと感じているところであります。 各地域には、それぞれ特徴というものがございます。松阪市は医療に対して今までも、もちろんこれからも、相当力を入れて取り組んでまいりました。この医療体制を構築するに当たり、多大なる今まで先人が努力をした結果がここにあるというふうに私は思っております。この地域の特性というもの、行政としての取り組みというものを県や国にさらに訴えてまいりたいと考えております。 地域医療構想は、効率的かつ効果的な医療体制を確保する目的に、医療・介護総合確保推進法により位置づけされているものでございます。先ほど部長からも申し上げましたけれども、再度この医療法に規定する知事の権限、いわゆる強制的に削減しないのかということを問いかけをさせていただいて、県からはそういうものではないということも確認したところでございます。今後におきましても、市民がいつまでも安心して医療が受けられる地域医療体制整備に引き続き松阪市としては努力をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆２５番（松田千代君） ありがとうございます。市長のその思いを聞いて、少し気持ちが強く持てるようになりましたけれども、この地域医療構想のベッド削減の中で、松阪が長年守り抜いてきた救急医療体制が守られるように、また地域医療連携推進法人についてはそれを守っていくために来年４月から施行していくんだということですけれども、この整備が急がれるわけですけれども、今後推移を見守っていきたいと思います。 この点については、以上にさせていただきます。 次に、
地域包括ケアシステムをどう構築していくのかという点で、病院から在宅へという方向の中で
地域包括ケアシステムの在宅医療を充実させていくことが待たれますけれども、前回の質問でも私はお聞きしたんですけれども、医師会への在宅医療アンケート、この集計結果はまだということで、今回再度お聞きしたいと思います。分析内容も含めてお聞きをいたします。 ２点目として、さきの質問でもパターン３の中で慢性期のベッド削減で県は在宅医療の需要が増加すると。
書画カメラをお願いします。 地域医療構想策定支援ツールの中で、こういった資料を出して示しております。このオレンジ色の部分が２０１３年より一層増加すると。これは在宅医療の部分ですけれども、こういうように県も考えているわけです。そこで、松阪市は
地域包括ケアシステムの中の在宅医療推進のために、先ほどもそういう法人をつくるんだということですけれども、どう取り組んでいこうとしているのか、
地域包括ケアシステムの中の部分でお聞きをしたいと思います。 また、３点目に、１１月１２日のシンポジウムの中では、在宅医療・介護などのコーディネーターの配置とか、さまざまな医療、介護、生活支援などの相談を一元的にできて、振り分けてくれる頼れる窓口の設置を求める声が出されましたけれども、これをどうしていくのか、お聞きをしたいと思います。 〔健康ほけん部長 三宅義則君登壇〕
◎健康ほけん部長（三宅義則君） それでは、３点にわたる御質問をいただきました。初めに、医師会への在宅医療アンケートの集計結果等分析内容についてということで、御答弁をさせていただきます。 このアンケートにおきましては、松阪地区医師会の会員の皆様方にことし８月に送付させていただいたものでございます。２７０名中１４８名から回答いただきまして、回収率は５４．８％という状況でございます。また、そのうち内科を標榜されている医師からは７４名の回答がございました。なお、回答いただいた１４８名のうち７０．３％の１０４名が外来診療を主に実施する無床診療所でございました。 さらに、個々の回答では、内科に限れば、在宅医療を実施しているが６４．９％、以前はしていたが最近はしていないが１７．６％、する予定がないが１３．５％となっていました。また、在宅医療を実施していない理由としては、実施スタッフがいない、続いて、体力的に厳しいといった意見が多い状況でございました。在宅医療を実施されている医療機関に対しては、その実施状況、往診の時間帯、また往診の依頼内容、これは主に突然の発熱や痛みが強くなったことなどの理由が多いわけでございますが、ほかに訪問診療を行っている患者の主な疾患、終末期医療の実施の有無など、さらに各職種との連携の有無や課題、在宅医療を推進するために必要と思う事項などを回答いただいております。 今回のアンケートは、在宅医療の裾野を広げるための課題などを抽出することを主な目的としておりますが、在宅医療推進のため必要なこととしては、複数の医療機関が主治医、副主治医制などで連携する、在宅医療にかかわる関係者が情報共有できるシステムをつくる、緊急時に入院できる体制をつくるといった意見が多い状況でございました。したがいまして、今後は行政エリアが広い松阪管内において、関係者の連携や情報共有のあり方などを回答いただいた声をもとに、また加えて、今回に限らず適宜必要なアンケートを実施するなどして、関係機関とさらなる検討を重ねていくことが必要と考えております。 次に、在宅医療推進のための取り組みについてでございます。今後のこの地域の在宅医療、介護連携を進めるための具体的な取り組みとしては、国が提唱する８項目について推進していくことになろうかと考えております。その中には、松阪市において既に取り組みが始まっているものもございます。その８項目にわたる項目ですが、１つ目に地域の医療、介護の資源の把握で、これは例えば地域の医療機関の分布や機能の把握をリストマップ化し、それぞれの医療機関が在宅医療に対応可能かなどの情報を関係者で共有できるようにするものでございます。先ほど御答弁いたしました在宅医療に関するアンケートの実施は、医療資源の把握であり、まさにこの目的のためでございます。 ２つ目には、在宅医療、介護連携の課題の抽出と対応策の検討で、これは地域の医療・介護関係者などが参画する会議を開催し、課題の抽出、対応策を検討するものでございます。この点については、松阪市では平成２６年度から
地域包括ケア推進会議を開催するほか、特に在宅医療の裾野を広げることや、病院からの入退院などにおける課題への対応のため、推進会議のための運営幹事会、さらには医師や病院、ケアマネジャーなどと一体に行っている連携会議を各種実施して協議を進めているところでございます。 ３つ目には、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進で、例えば複数の医師などが連携し、緊急時や夜間の対応の体制を整えるといったものでございます。 ４つ目には、医療・介護関係者の情報共有の支援。これは、情報共有のための連携ツール、例えば関係職種による情報共有システムや、紙媒体による入退院時などでの情報連携シートの活用、また連絡方法その他のルール化などでございます。 ５つ目には、在宅医療・介護連携に関する相談支援で、医療・介護関係者の連携を支援するコーディネーターの配置による在宅医療などに関する相談窓口を設置、運営するといったものでございます。 ６つ目には、医療・介護関係者の研修で、地域医療、介護関係者がグループワークなどを通じ多職種連携が進むように、さらに介護職を対象とした医療関連の研修会を開催するといったものでございます。松阪市では、これまでに５回の多職種勉強会を開催しておりまして、毎回１００名を優に超える関係者に参加いただいているところでございますが、ほかにもさまざまな専門職種が各団体で多職種に声をかけて、独自の勉強会を活発に開催されるようになっております。 ７つ目には、地域住民への普及啓発で、地域住民を対象としたシンポジウムなどの開催、またパンフレットや広報などによる啓発、在宅でのみとりについての講演会などでございます。この点につきましては、松阪市や松阪地区医師会などが主催して、在宅医療に関する講演会を開催しているほか、みとりの冊子を作成するなどの取り組みを行っております。 最後に８つ目として、在宅医療・介護連携に関する関係市町の連携で、この地域においては多気郡を含めた広域的なエリアの中で連携が必要な事項を検討していくことになろうかと思います。松阪市としましては、在宅医療だけでなく、総合事業や新たに取り組む認知症施策なども加えた
地域包括ケアシステムに関連する諸会議、打ち合わせ、説明会、勉強会などは年間２００回を超える状況となっております。在宅医療・介護連携の推進は、平成２９年度から３０年度に向けて進めていく必要がありますので、今後も関係機関との調整等に努めていく所存でございます。 次に、３点目でございます。コーディネーターの配置、医療などの相談窓口の設置ということの中で、どうしていくのかという御質問でございました。先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、コーディネーターの配置や相談窓口の設置について協議を進めておりますが、この中でコーディネーターは特に医療現場での経験のある専門職が適任ではないかと協議をしているところでございます。また、８項目にわたる取り組みを進めるためには、１人で実施することは困難で、またコーディネーターは相談窓口への配置が考えられるところでございますが、相談窓口では８項目のどこまでを担うのか、市町の担当課とどう役割分担するかなどの調整が必要で、特に松阪地区医師会、また多気郡３町など協議を重ねながら、平成３０年４月から稼働ができるように、市としましては実施体制の模索を図っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔健康ほけん部長 三宅義則君降壇〕
◆２５番（松田千代君） 丁寧な説明、ありがとうございました。在宅医療と介護の連携をしていくには、これに携わる人材の育成なども急務だと思います。地域住民との協働をどうつくり上げていくのか、今後の大きな課題で、これまでに年間２００回を超える説明会や勉強会を行ってきているということですけれども、１１月１２日のシンポジウムの中で、医療・介護の関係者からは、説明は聞いたがよくわかっていない者が多いという声が聞かれました。シンポジウムには医療や介護の関係者の方々も多く参加されており、終了後のアンケートには、今まで市の説明会ではわからないことがあったけれども、それがなぜなのかが理解できたと。新しい総合事業について理解できました、今後もこのような場があれば参加していきたいなど、積極的な意見も多く寄せられたと聞いております。今後、医師やケアマネジャーを含む医療・介護関係者、民生委員、地域
住民協議会、ＮＰＯ、ボランティアなど、包括ケアシステムのネットワークのかなめとなる方々への説明会、勉強会などをきめ細かく実施していく必要があると考えますし、今まで以上に実施していかなければならないと考えますけれども、見解をお聞きします。 また、コーディネーターの配置とか相談窓口の設置については、平成３０年４月から稼働できるように実施体制の模索をしているということを確認いたしました。この相談窓口はどこに設置して、コーディネーターは何人ぐらい配置していく計画なのかをお聞きいたします。 ３点目に、コーディネーターを相談窓口へ配置しても、単に相談内容を関係者に振り分けるだけの仕事では意味がないと考えます。
地域包括ケアシステムの中心的な役割を担い、医療・介護の専門家と地域住民の協働を構築していく重要な役割を果たす責任ある専門職として位置づけていくことが重要ですけれども、この点での見解を求めます。
◎健康ほけん部長（三宅義則君） まず、１点目の説明会、勉強会等、きめ細かく実施する必要があるのではないかという御質問でございます。いわゆる団塊の世代が７５歳に到達する２０２５年以降に向けて、
地域包括ケアシステムの構築を進めていく必要がございます。また、地域医療構想においても、２０２５年の医療需要推計をもとにさまざまな議論が展開されてきたところでございます。年齢の上昇とともに、医療や介護の必要性がより高まることは避けられません。将来的にも、今以上の医療・介護などに対するニーズが出てくると考えております。 在宅医療と介護の連携や地域住民との協働の基盤をつくり上げていくには、相当の時間がかかると思っておるところでございます。今後も医療・介護関係者のみならず、社会全体が
地域包括ケアシステム構築を進めていけるよう、説明会や勉強会を今後も積極的に実施していきたいと考えております。 それから、２つ目に、相談窓口、そして設置場所とか人数という御質問をいただきました。先ほどの地域医療構想の中でも少し触れさせていただいたわけでございますが、今いろんなところと協議をしております。県内の状況も先ほど御説明させてもらいましたが、やはり１カ所というところが多いという状況の中で、その１カ所をどこに設置していくのかということ、そして体制として何人必要なのか。コーディネーター１人だけではなかなか難しいというところもございますので、そういったことも含めて現在関係機関、関係会議で協議を進めているところでございます。平成３０年４月からになりますので、２９年度も含めながら今後検討をしていくという形になろうかと思います。 それから、コーディネーターの配置という中で、責任ある専門職の重要性という御質問でございました。現在、市内の急性期３病院、済生会病院、中央病院、市民病院の医療相談の担当者、そして医師会、歯科医師会、薬剤師会、リハビリ協会、介護支援専門員協会などの各団体から御参加をいただきまして、入退院に係るこの地域の課題などを話し合うために連携会議を開催しております。現在、地域全体で在宅医療の裾野を広げるために、在宅医療に関する啓発、また関係者の勉強会や事例検討会を行うなど、在宅医療・介護連携を推進するための相談窓口の設置に向けた取り組みを行っているところでございます。今後におきまして、自宅での暮らしを希望される患者本人や家族に対し、在宅医療を提供できる調整体制が図られるよう、最も重要であります人材確保を含めて、現在さまざまな関係機関と協議検討中でございます。 以上でございます。
◆２５番（松田千代君）
地域包括ケアシステムの方向は、その地域の実情に見合った総合的なサービスの提供体制の確立を目指して進めていくべきであり、その意味では相談窓口、コーディネーターは非常に重要な役割が求められてきます。設置場所は現在検討中で、コーディネーターは複数要ると考えておられるということがわかりましたけれども、このコーディネーターというのは医療とか介護の専門職と地域住民との協働のネットワークをつくっていく非常に重要な役割が求められていきますので、その意味でも相談窓口は複数、そしてコーディネーターも複数人数必要だと考えております。 この点で、もう一回、この検討の中で他市では１カ所で、松阪市もそういう例にならって１カ所しか考えていないということですけれども、今後の推移の中で状況に応じてはふやしていかなければならないんではないかなと。なぜかというと、今包括支援センターなんか５カ所あるわけですけれども、それでも足らないわけです。ケアマネジャーさんたちが包括支援センターに相談を持っていく、それでも相談体制がきちっとできていないという不満も聞かれるわけですけれども、今後そういうことが起こればふやしていく可能性もあるのかどうか、この点、もう一回お聞きします。
◎健康ほけん部長（三宅義則君） 今後の方向性ということになろうかと思います。ただ、コーディネーターの役割と申しましょうか、今言っていただきました
地域包括支援センター、専門職がお見えになります。主任ケアマネ、そして保健師または看護師、それから社会福祉士といったような専門職がお見えになる中で、ケアマネジャーではなく主任ケアマネというような担当で統括していただいておる状況がございまして、やはりコーディネーターもそういった役割もあるんかなと。おっしゃっていただきました地域との連携の中での役割というのが当然あろうかと思います。その中で、コーディネーターはやはり１カ所に置くのであれば１名ぐらいかなと。その中で補助的な職員を置いていく必要があるんかなという考えもございます。 そして、設置の箇所ですけれども、やはり今後の方向ということになろうかとは思います。まだこれから設置についての検討段階でございまして、法に定められた規定された連携拠点をつくるということがまず第一歩でございますから、まずは１つつくって、またつくってもそれが機能していくためには非常に日数がかかっていくと思います。そういう状況を見ながら、将来的にはまた複数必要になるという状況の中で検討をしていくべきであろうと思います。 以上でございます。
◆２５番（松田千代君） ありがとうございます。今はまだ検討段階ですので、こういうふうにしていくという答弁が得られないのはわかっておりますけれども、今後の流れ、地域の状況の中でそういった相談窓口、そして先ほども言いましたけれども、
地域包括ケアセンターがそれと連携していくならば、
地域包括ケアセンターは５カ所でいいはずはないんです。もっと広いたくさんの情報を集めてくるようなところが必要であって、今後私もこの推移をずっと見守っていきたいと思いますし、これからの松阪市の検討課題、たくさんあると思います。これにいいものをつくっていくために、お互いにいろいろ議論しながら、これからもやっていきたいと思います。 ありがとうございました。以上で終わります。 〔２５番 松田千代君降壇〕
○議長（
西村友志君） 暫時休憩いたします。午後１時、本会議を再開いたします。 午前１１時４８分休憩 午後１時０分開議
○議長（
西村友志君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、２６番 田中力議員。 〔２６番 田中 力君登壇〕
◆２６番（田中力君） それでは、通告いたしました件につきまして質問を行いたいと思います。まず、この事業でございますけれども、いわゆる目的といいますか、この事業をどういうきっかけで始められたのか、相当前になると思いますけれども、そのことがわかれば、以後質問しやすくなりますので、少し説明をお願いできませんか。
○議長（
西村友志君） その前に、質問の形式ですが、一問一答でよろしいですか。
◆２６番（田中力君） 一問一答です。１つしかありませんから。
◎
都市整備部長（永作友寛君） それでは、少しこの路線の説明をさせていただきます。 高町松江岩内線は、平成２６年度より道路名を東町松江岩内線としております。この都市計画道路につきましては、昭和２７年３月、国道２３号を起点に、国道４２号及び市街地を経由しまして、伊勢自動車道松阪インターチェンジを結ぶ重要幹線道路として計画立案された道路でございます。平成２年、松阪インターチェンジの供用を契機としまして、事業化をいたしまして、平成９年度には松阪インターから中心部への進入路として松阪環状線、近鉄道路まで完成をいたしております。その後、駅前通りの新町交差点までを平成１９年度に供用を開始いたしまして、
中心市街地の活性化と発展に寄与することを目的とした道路でございます。また、松阪市交通バリアフリー基本構想にも重点整備地区に設定しまして、安全な歩道空間の充実を図る上で電線類の地中化を行い、あわせて景観整備を進めていく計画でございます。 しかしながら、茶与町区間の現状は、朝夕、小・中学校、高校の通学と通勤車両が多いにもかかわらず、現況の道路幅は約５メートルと非常に狭いため、また、通行困難で非常に危険な状態でございます。このような状況を改善するために、歩道の新設を含めまして、道路幅員１６メートルへの整備が必要なことから、街路事業として事業化を決定いたしました。 以上でございます。
◆２６番（田中力君） それでは、説明だけではわかりにくいと思いますから、
書画カメラを、小さいんですけどね。 これが、赤で囲まれたところが計画地域でございます。この上の部分、これが第１期工事で、幸小学校の前の道でございまして、それが今部長が言われた新町通りまで第１期工事で完成しております。それがほぼ８年、９年ほどかかってやっとここが開通いたしました。続けて第２期工事として工事をしてほしいという要望を申し上げたいんですが、その区間が青い部分です。新町通りから国道４２号のところ、この端が田村憲久さんの事務所になっております。この間４５０メートルぐらい。第１期が６５０メートルぐらいですから、少し短いのでございますけれども、第２期工事としてお願いできないかと。 それから、もう少し下へ行きますと、４２号からずっと来て、志村病院の前、これが競輪場かな、この赤いの、競輪場のところです。これをずっと来て、この道、三角公園、この白いところが興和紡跡地です。ここで交わって、こっちへ行くと、ここが東松阪の踏切です。それから真っすぐ来て、この道が県道鳥羽松阪線でございまして、この先が幸生から出てきた道、この道ないんですけどね、こういうふうになっております。これをもう少し行きますと、当初予定をされておった、新２３号線ということになります。位置的にはそういうところでございます。 これを出したついでに、１つだけ教えてほしいんですが、この間、当初、高町松江岩内線というふうに言われておったのが東町松江岩内線と、なぜならば、この区間が終わっているということだそうでございます。この予定が、車道が９メートル、歩道が両サイドで７メートル、３メートル５０、３メートル５０と、１６メートルの道でございます。この間がそういうふうに整備されているか。これは私の記憶ですが、されていないのと違うか。車道の９メートルはあるかもわかりませんが、歩道は両サイドに３メートル５０あるのかどうか。今のところ、この交流点ぐらいはあるかわかりませんが、真ん中あたり、名古
須川の堤防道路になっています。それは１６メートルのきちっと整備された計画道路にはなっていないというふうに思いますが、その辺はそれでいいかどうか、教えていただけますか。
◎
都市整備部長（永作友寛君） 先ほど議員おっしゃられました幸生の交差点のところから２３号の間につきましては、確かに車道幅は２車線でございますけれども、歩道が完全にでき上がっておるという状況ではないというのは認識しております。ただ、この部分につきましては、現状の金剛川の左岸側の用地、あと道路の幅員をもって、必要な部分で歩道形態は施工は可能な部分というふうには考えておりますので、この都市計画道路という位置づけの中からは外させていただいたという経過がございます。 以上でございます。
◆２６番（田中力君） わかりました。それでは、
書画カメラは以上で結構でございます。 次に、この計画、２期工事、あるいは３期工事、４期工事と行くのかどうかわかりませんが、現状はどうなっているのか。工事は全く進んでいませんし、土地の買収及び建物の移転等も含めて、全く動いていないという状況だというふうに認識をしております。現状はどうなっているのか。この計画は１期工事で終わったのかどうか、少しお教えください。
◎
都市整備部長（永作友寛君） 新町通りから国道４２号までの茶与町の区間でございますけれども、議員おっしゃられましたように、延長約４５０メートルございます。それで、この部分につきまして、計画はどうなっているのや、存続しておるのかということやと思うんですけれども、この部分の道路というのは市街地の都市の軸を形成する重要な道路というふうに考えておりますので、このものにつきましては、一旦平成１９年度以降、事業休止という状況ではございますけれども、この事業が廃止されたということではございません。今休止の状態ということで考えております。 以上です。
◆２６番（田中力君） わかりました。まだこの計画は生きているということで認識をいたしました。 それから、第１期工事、全体の流れを冒頭お聞かせいただいたんですが、第１期工事の工事区間６５０メートルほどですが、何年から何年までかかったのか。それと、やはり大きなといいますか、長い期間かかったというのは、用地買収と建物移転補償なんだろうというふうに思いますが、それは本体工事と用地買収関連事業、それぞれ何年ぐらいかかったのか、お教えをいただけないかと思います。 そして、長い時間を要しておるわけでございますので、長い時間かかった要因といいますか、あれば少し挙げていただけませんでしょうか。
◎
都市整備部長（永作友寛君） 第１期工区、殿町の工区の事業期間についてですが、事業着手は平成１０年度から始めておりまして、供用開始させていただくまで、工事完成ですが、平成１８年度までの９年間、事業を行っております。また、殿町区間の用地買収の期間でございますけれども、平成１０年度の事業開始から最終年度平成１８年度まで期間を要しております。この工事につきましては、平成１４年度から着手をいたしまして、無電柱化の工事とあわせ施工を行っておりまして、平成１８年度に工事を完了しております。 また、長い時間を要している要因というのはどういうものかということでございますけれども、やはりその理由といたしましては、まず用地交渉に相当の時間を要したということでございます。あと、工事でございますけれども、用地買収済み区間の施工となるため、まとまった区間の工事の発注ができませんでして、全体的に道路改良の整備期間は長期となったということもございます。あと、先ほども申しました電線共同溝、無電柱化ということもあわせまして、下水道の工事であったりとか、水道の工事の占用物件の施工というものもございまして、計画から実施に至るまで、想定しておりました以上に準備期間等を要しまして、最終年度近くまで占用の移設工事等がかかったというのが原因でございます。 以上です。
◆２６番（田中力君） やはり予想されていたこととはいえ、用地買収にかなりの時間と費用がかかる。一応いただいた資料から計算をいたしますと、総体の事業費が３２億円程度、そのうち２４億円ぐらいが用地買収と移転費用にかかっている。半分以上、約６割ぐらいかかっているんじゃないかなと推測しているわけでございます。この工事が始まってから事業完成まで相当の期間かかっておりまして、長い間舗装されずにずっと引っ張っておられた。雨が降ると非常にぬかるみまして、あの辺に住んでいる人から何とか早く簡易舗装でもいいからできないのかと、こういう苦情をたくさんいただいた記憶がございます。しかしながら、なかなか予算の面もあり、長い時間がかかってもやむを得んのかなということで、最終的にはそういう方々もやむを得ないということでおさめていただいたという記憶がございます。 それはともかくとしまして、第２期工事ですが、冒頭部長のほうから非常に大事な事業であるというお話をお伺いいたしましたが、再度確認をする意味で、私は将来、あの地域を含めて、松阪市の発展に大きく寄与できる事業だという確信がありますので、再度、部長どう思っておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（永作友寛君） この事業、４２号までの区間を整備するということで、まず直接的な効果というものでございますけれども、道路がつながるということで、環状道路が整備されるということもございますので、中心市街地の通過交通に対するバイパス機能とか車の分散、そういうことも考えられますので、交通の円滑化というのは新たに４２号までつなぐことによって図れるというふうに考えております。また、この沿線には幸小学校や殿町中学校、久保中学校、松阪工業、松阪高校というたくさんの学校がございますので、児童生徒が通学に利用してみえます。現状では非常に狭いということもございますので、今議員もおっしゃられましたように、３メートル５０の両側に歩道をつけていくという事業になりますので、その辺の通学上の安全が図れるということと、あと電線類の地中化も同時に殿町工区では行っておりますので、景観上の関係も整備されるというふうに思っております。これは直接的な部分だと思います。 あと間接的な効果というふうに考えておりますのは、やはり国道４２号から
中心市街地のほうへ車等が誘導しやすくなるということになりますので、この道路の関係で
中心市街地の活性化にも寄与できるのではないかと考えております。また、道路を広げることによりまして、この道路の沿線の土地利用というのも新たな期待ができるのではないかというふうに考えております。もう１つ間接的なものとなると思いますが、この道路が４２号につながることによりまして、一次救急の松阪健康センターと二次救急であります３病院を連絡する救急医療の連携に極めて重要な路線となるのではないかと考えております。あと、救急や消防活動の時間短縮にも大きな救命効果が期待できるのではないかと私は考えております。 以上です。
◆２６番（田中力君） 部長のほうから、単に車の都合がよくなるだけではなくて、救急搬送にもかかわってくる、そういう重要なものだと考えているということでございますから、これは最後に市長のほうにお伺いをいたしますけれども、必ずや事業として早い時期に計画をされ、実施をされていくものだろうというふうに認識をいたしました。 先ほど第１期工事が無電柱化という話がございました。当然、第２期工事も無電柱化をされていくと認識してよろしいですね。
◎
都市整備部長（永作友寛君） この区間につきましても、第１期工事、殿町の工区と同じように、無電柱化ということで、占用者のほうとは協議をして、そういう方向で進めていきたいと考えております。
◆２６番（田中力君） わかりました。 それと第２期工事で、第１期工事も同じだろうと思いますけれども、最も事業に費用を含めて時間がかかったのは用地買収ということをおっしゃいました。第２期工事も当然そのことも予定をされると思っておりますが、部長はどうお考えになっておりますか。
◎
都市整備部長（永作友寛君） こういう街路事業でございますので、議員御存じのように、この道路沿いには、お住まいとか御商売してみえるところがございますので、こういう街路事業の中で一番難しくて一番時間のかかるものは用地補償という部分であるというふうに、その辺のことは十分認識しておるつもりでございます。
◆２６番（田中力君） それと、第１期工事は約６５０メートルで３２億円程度かかったという話でございます。第２期工事として、もしこれを着工し完成させようということであれば、おおよそどの程度の費用が要るのか、漠っとした数字で結構ですからお示しをいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（永作友寛君） 詳しい調査等は行っておりませんので、本当に概算でございますが、全体事業費として約２７億８５００万円ぐらいというふうに試算をしております。 以上です。
◆２６番（田中力君） 約２８億円程度かかるだろうということでございますけれども、昨今の建設事情を含めると、本当にその程度でいくんかなという思いはいたします。当然、移転補償とか用地買収にどの程度金がかかるかによって大きく変わってくるだろうというふうに思います。よく見て３０億かかるんかなと、それを国と折半ですから、十四、五億は市が用意をしなきゃならんのかなと。第１期工事が９年かかっておりますが、今度は短いですから、もう少し早くできるかなという気はいたしております。 それと、冒頭言いましたように、第２期工事、４２号まで開通したら、第３期工事、第４期工事というのは考えておみえになるのかどうか。先ほど部長言われましたように、健康センターの前を、もし第３期工事ということでやるならば、あそこも広くなって通りやすくなるということでございます。特にあの地域の方々からも、議会報告会の席で、あそこは非常に車が通る部分もあるし、志村病院の前の道から比べると、４２号のほうは少し道が狭いということもございまして、非常に危険もあるという話を伺っておりますので、私としてはぜひ３期、４期を含めて、それで終わりかどうかわかりませんけれども、予定どおり進めていっていただきたいなという気がしております。部長はどうお考えでしょうか。
◎
都市整備部長（永作友寛君） こういう街路事業を実施するためには、都市計画法に基づく事業認可という法手続が必要になります。また、国庫補助の交付金事業として採択を受けるためには、総事業費に対する事業効果、費用便益比というのが問われるものになります。道路ができることによってどのような効果がもたらされるかというものを具体的には走行時間の短縮とか、走行の経費の減少であったりとか、交通事故の減少というものを金額に換算して費用便益を出すことになります。それで、今議員おっしゃられるように、第２期工区としての茶与町工区の部分ですけれども、ここはやはり市街地ということもございまして、交通量も多いということから、総事業費に対する費用対効果というのは発揮されるという状況ではございますけれども、その先になりますと、現実に茶与町の４２号までつながったということになりますと、交通量の分散というものが想定されるということになりまして、費用対効果というものを出しますと、その先線の部分についてはどうしても低くなってしまうという形で今想定はしておりますので、議員おっしゃられるように、例えば３工区目、４工区目というふうに先へ考えていくのかというと、現状としましては、その辺の事業化の可能性は低いというふうに判断しております。
◆２６番（田中力君） 少しトーンが落ちたですね。確かに現の第２工区から比べると、志村病院の前の道はそれほど車が多いわけではありません。それはそれで認めますけれども、地元を含めて、幅員の要望もありますし、特に私は、健康センターの前、国道４２号から、こちらから行くと左側になるのかどうか、石屋さんがあるところ、あそこの道は少し狭いですよね。もう少し行くと広くなって、志村病院まで行くわけでございます。そこはともかくとして、私はその先のずっと愛宕町を通って三角公園の前、志村病院の前の道が、この計画からいきますとそこを通っていくわけでございますけれども、この示された図どおり道はありませんけれども、あそこは非常に狭い、お寺さんのところ、石屋さんのところ、あそこも今の工区ぐらい狭いんじゃないかなと認識をしております。あの辺をもう少し整備し、車の通行がよくなれば、当然健康センターの前の道も、高速へ行くとか、あるいは市民病院とか市役所とか、そういうところへ行く方々にとっては非常に便利になるんじゃないか。そういうことで、あそこもきれいな道になれば、当然交通量はふえてくるし、経済効果が生まれてくると思っているわけでございます。それは少し、まだ第２工区をやるかどうかもわからんのに、そんな先の話できるかということかもわかりませんが、どうぞせっかく計画としてあるわけですから、計画を消さずに、少し財政的に余裕が生まれたならば、ぜひ取りかかっていただきたいな、こんなふうに要望しておきたいと思います。 それと戻って申しわけありませんが、第２期工区、私は必ずや工事着工していただけるというふうに認識をいたしておりますが、もしこれをやるということになれば、いつごろからやって、いつごろぐらいに完了していくと、そういうお考えがあればお聞かせいただけませんか。
◎
都市整備部長（永作友寛君） 茶与町の区間の事業化ということでございますけれども、当初、殿町工区を行っておる状況のときには、引き続きやっていこうかということで事業計画を立てておったということがございますけれども、先ほども申しましたが、街路事業を開始するためには、今の状況でいきますと都市計画法によります三重県知事の事業認可という手続をまずは踏まなくてはいけないという必要がございます。また、先ほど述べましたように、安全な歩道空間をつくるには、無電柱化の促進事業の実施ということで、電線共同溝法による法の手続等も必要となります。無電柱化のためには電力会社や占用物件の共同溝とかいう協議に相当の時間がかかるという状況でもございます。このようなことから、さまざまな協議や調整案件を抱えておるというのが事実でございまして、開始の予定時期というのは現在のところまだ決まっていないというのが現状でございます。 以上でございます。
◆２６番（田中力君） 先般、部長と話したときもそういう話をされていたわけでございますけれども、決定はしていないということなんですよね。部長として、いつごろからかかりたいと、いろんな法的手続はおおよその認可までどれぐらいかかるかというぐらいはわかるわけでございますから、部長の気持ちとして、決意として、いつごろからかかっていきたい、こんなふうに思っておるのか、お聞かせください。
◎
都市整備部長（永作友寛君） 私の意見をということでございますけれども、やはり先ほども申しましたように、約２８億円という事業費を抱える事業となっておりますので、市にとっても重大な施策のものというふうに考えておりますので、それは市全体の中でのものとして考えていきたいと思っております。申しわけございません、私がいつというのはちょっと控えさせていただきたいと思います。
◆２６番（田中力君） ちょっと酷でしたね。最終の決定は市長ですからね。最後に市長にお聞きをいたします。先ほどるる部長とのやりとりはお聞きをいただいたと思います。当然、部長と市長の考え方が全く違うということはないと思いますので、一定この事業の大切さといいますか、影響力の大きさというのは十分御承知のことだろうというふうに認識をいたしております。したがいまして、ぜひこの第２期工事については、できるだけ早い時期に事業を進めていただくように所要の手続を含めて要望いたしたいというふうに思いますので、どうぞ市長のお考えをお聞かせいただければと思います。
◎市長（竹上真人君） 最後に振っていただきましてありがとうございます。 まず、この１期事業、部長のほうから答弁させていただきましたけれども、９年間、本当に平成１９年まで関係自治会の皆様方に事業説明を行いながらも、さまざまに御迷惑をかけながらやってきたという経緯がございます。その後、皆様方に説明もしながら、なかなか事業開始に至らずというふうなところでございました。御迷惑をおかけしているというふうな経緯もあると思っております。そういった意味で、今度この事業に取り組むという時点におきまして、関係自治会の皆様への説明は事業着手から完成に至るまでの市の財源が確実なものとして臨まなければならないというふうに考えております。ざくっと４５０メートルで、今も部長が説明しましたとおり２８億円、ざっと３０億円ぐらいの費用がかかってくる。しかも、大体街路事業というのがスパン的に５年から１０年、七、八年というふうな、用地買収の形もありますけれども、１０年以内で終わっていくことが必要になってくると思っております。 したがいまして、この事業開始の時期というのは、市の財政のいわゆる将来的展望を見据えて、十分に開始時期を検討する必要があるというふうに考えております。将来の松阪市の都市計画を考える場合に、東町松江岩内線の４２号への接続は、これは欠かすことができない重要区間ということで認識しておりますけれども、今のところは、市の財政バランスを見据えながら、計画的な事業の実施について十分な検討をした上で、取りかかっていきたいというふうに考えております。やらないという意味ではもちろんございませんけれども、きちんとした財政的な担保をとった上で開始時期を検討していこうと考えているところで、御理解をいただきたいと思います。
◆２６番（田中力君） 将来の松阪市の財政を見ながら、十分にその体制ができるまで少し待てと、こういうふうに認識をしたわけでございます。なかなかこんな小さな中核都市が、財政が豊かになるというのはまず考えられないわけです。どれだけ待てばいいのか、あるいは例えば財政調整基金がどの程度たまったらやれるのか、それは私らにはわかりませんが、その辺も考慮されるんだろうというふうに思います。しかしながら、先ほど言いましたように、あそこの道路は非常に危険でもあります。場所によっては、車の対向ができないという、わずかな区間でありますけれども、そういうところもあります。当然あそこが抜ければ相当の影響力ができるというのは、誰が考えてもそれはそのとおりだろうというふうに思います。３期、４期は別にして、とにかく２期の工事区間だけは、ぜひ早急にかかれるように、何とか知恵を働かせて、財政は確かに不安でありますが、財政というのはいつまでたってもそんなもの潤沢にあるわけがありません。財政力指数が０．６程度の都市で、１を超えるなんていうのはまず考えられんと思いますから、その辺は知恵を働かせながら、地元の皆さんとも相談しながら、ぜひ早く解決できるようにお願いをしたいなと思っています。もう一遍市長、決意を。
◎市長（竹上真人君） ありがとうございます。時期的なものをなかなか明確に御返答するというのは難しいところもございますけれども、今議員いろいろ御指摘をいただきましたとおり、この路線はいわゆる交通というふうなもの以外のさまざまな価値がある重要路線というふうな認識は、これは議員の御主張と我々の考えも全く同じでございます。そういう意味で、しかるべき時期にやはりきちんとした形で準備をし、取りかかっていかなくてはならないと考えておりますので、ぜひともまた御協力いただきますように、よろしくお願いいたします。
◆２６番（田中力君） それでは、期待をいたしながら、質問を終わらせていただきます。 〔２６番 田中 力君降壇〕
○議長（
西村友志君） 暫時休憩いたします。午後１時５０分、本会議を再開いたします。 午後１時４１分休憩 午後１時５０分開議
○議長（
西村友志君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、１０番 野呂一男議員。 〔１０番 野呂一男君登壇〕
◆１０番（野呂一男君） 議長からお許しをいただきましたので、ただいまから、１０番、真政クラブの野呂でございます。よろしくお願いします。 きょうは２点、お願いしたいと思います。まず最初に、三菱重工でございますが、ＭＲＪの現状と今後について、そしてもう１点は、竹上新市長による企業誘致についての２点を一問一答で質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 初めに、ＭＲＪの現状と今後についてからお聞きいたしたいと思います。 ことしの８月２７日、８月２８日の２回にわたりまして、米国へＭＲＪの飛行試験を行うために名古屋空港を飛び立って、わずか２時間１５分後に同名古屋空港に引き返してきました。これは皆さんも新聞でよく御存じのとおりだと思っております。しかし、その原因は、空調システムが原因だったと言われております。そこで質問に入りたいと思います。今回の空調システムのふぐあいについて、もう少し詳しく知りたいと思いますので、教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。これで第１回の質問といたします。
◎
産業経済部長（村林謹一君） 国産初の小型ジェット旅客機ＭＲＪ、三菱リージョナルジェットにつきまして御質問をいただきまして、ありがとうございます。 議員もよく御存じのことと思いますけれども、こういった航空機の開発におきましては、２５００時間に及ぶ飛行試験が必要となります。そういった中で、気候条件の恵まれた米国のほうで行うということで、平成２８年８月２７日と２８日、北米への三菱リージョナルジェットの機体輸送、いわゆるフェリーフライトが行われましたが、中断ということになりました。このことにつきまして、松阪市として知り得ている情報につきましては、テレビや新聞等のメディア報道や、また三菱航空機株式会社及び三菱重工業株式会社からの発表等と同じものでございます。今回の事象は、左右２系統ございます空調システムの左舷用監視システム側のふぐあいというものでございまして、空調システムそのものは正常に作動していたと最終的には発表されております。空調システムを監視するセンサーのほうのふぐあいということでございます。そして、その後、機体整備が完了しまして、日本時間の９月２９日午前、三菱リージョナルジェットは北米へのフェリーフライトを完了したとの発表がございました。これまでは県営名古屋空港において飛行試験に取り組まれておりましたが、今後は２０１８年の型式証明取得に向けて、北米で頻度の高い飛行試験を実施され、開発が加速していく予定であると発表されているところでございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
◆１０番（野呂一男君） わかりました。ありがとうございます。 この質問に関連いたしまして、ことし１０月から松阪市で稼働しているＭＲＪの水平垂直尾翼や部品生産に支障が出ていると私は思っておるのでございますが、これもそちらのほうでしっかりとした御意見を聞きたいということでございます。 また、もう１点ございます。現在、ＭＲＪは全国から４４７機の発注が入っております。この発注に対しましてキャンセルなどの影響は出ていないのか、そこのところもしっかりと聞かせていただきたいと思っております。
◎
産業経済部長（村林謹一君） 議員から御紹介いただきましたように、三菱リージョナルジェットの水平垂直尾翼を生産する三菱重工業株式会社松阪工場は平成２８年１０月から稼働が始まっていることを三菱側からお聞きしております。また、航空機部品生産協同組合の加入企業につきましては、愛知県から５社、岐阜県から３社、東京都から１社、三重県の１社で、松阪クラスターはこの１０社により最終的に一貫生産体制が構築されていくという状況になっております。こちらにつきましても、本年１０月から稼働を開始しまして、設備投資が進められているところでございます。 御質問の稼働状況への影響につきましては、御懸念されるようなものはないというふうに思われます。そして、松阪市に新しく進出した航空機部品生産協同組合、ＭＲＪ尾翼を生産する三菱重工業株式会社松阪工場ともに、生産や能力増強の動きが進められており、支障は見られておりません。 さらに、三菱リージョナルジェットの受注機のキャンセル等につきましても、お尋ねをいただいたところでございますが、現在のところ、キャンセル等の影響が生じているというようなことについては聞き及んでおるところではございませんので、よろしくお願いします。
◆１０番（野呂一男君） 今お答えいただいたので安心しているところでございますが、次の質問についてちょっと私も心配しているところでございます。今回のトラブルで、約１８０名から２００名の方に対しての雇用状況の支障は出ていないのか。そしてもう１つは、これに関連して、ほかにも支障が出ていないのか、そこのところをちょっとお聞きしたいと思います。雇用状況については心配な面もございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎
産業経済部長（村林謹一君） 現在、三菱重工業株式会社並びに航空機部品協同組合では、稼働計画と並行いたしまして、平成２７年度から３年間の採用計画が進められている状況でございます。昨年度、平成２７年度におきましては、工業団地内の航空機産業関連企業におきまして、５８人の方が採用されております。そして、平成２８年度の計画では６４人が、そして平成２９年度は５８人が採用される予定となっております。この３年間の合計は１８０人に上る予定でございます。 今回のＭＲＪのトラブルでございますが、試験の中での一時的な事象というものであろうかなというふうに考えられますが、松阪の企業活動に影響は出ておりませんし、採用や就業に関しても全く支障は出ておらないというふうに感じております。 そしてさらに、航空機部品生産協同組合の生産機種は三菱リージョナルジェットだけでなく、ボーイングの部品のほうも生産を予定されておりまして、アジアを中心に増加している航空旅客需要や新型航空機の製造計画を反映して、事業環境は良好、繁忙な状況と言えるものでございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
◆１０番（野呂一男君） わかりました。影響が出ていないということでございます。 それでは、今後のＭＲＪに対しての生産に向けた本格的な運転はいつごろから始まるのか、そこのところわかっておれば教えていただきたいと思います。
◎
産業経済部長（村林謹一君） 現在、松阪中核工業団地で進められております三菱リージョナルジェット並びに航空機部品生産協同組合の稼働状況、雇用状況につきましては、本格稼働に向けて着々と設備投資や採用計画が進行しているところでございます。ただやはり詳細な内容ということになりますと、そもそも航空宇宙産業というものは産業機密というものが多くありますので、なかなかそこら辺のところは明らかにされない部分もございます。しかし、アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区に指定されていることから、国のさまざまな支援、金融、財政等の支援を受けられることになっているということでございます。今後、松阪市といたしましても、航空機産業を成長産業の一つとして位置づけ、この地域の基幹産業の一つに成長していくことを期待して、さまざまな支援を考えているところでございます。特に高校生、短大・大学生、並びに中途採用者の雇用確保に向けましては、ハローワーク等関係機関と連携して、きめ細かな支援をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 以上、よろしくお願いします。
◆１０番（野呂一男君） よろしく支援のほどお願いしたいと思います。 一つだけ、私もＭＲＪというのは松阪市に大きな企業が入ってきたということで、本当に楽しみにしておるわけでございます。ここ二、三年、松阪市の大学が閉校になりまして、その後を追って、昔では松下電器ということですけれども、これも閉鎖しまして、本当に大きな企業が去っていきまして寂しい状況でございますが、こういう大きな企業が今度入ってくるということで、松阪市の一つの活性化になるのではないかと思っております。 そして、ＭＲＪは松阪市の雇用対策に大きく寄与されるものと思っております。やはり行政の発展にもつながってまいると思っております。市民の皆さんがこういう大企業が来ることによって、安全なまちで安心して暮らせる
まちづくりということにもなってきますので、今後ともひとつ市のほうもよろしくお願いしたいと思っております。 以上で１つ目の質問を終わりまして、次のほうに入らせていただきます。 ２つ目の質問としまして、竹上新市長就任後の企業誘致について質問をさせていただきたいと思っております。 新市長が発足しまして約１年が過ぎました。本当に１年というのは、市長におきましては短い１年であったと思います。現在、松阪市の企業の誘致状況はどのような体制の中で動いているのか、これから先に教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎
産業経済部長（村林謹一君） 企業誘致の体制ということにつきまして御質問いただきましてありがとうございます。 現在、市役所内では産業経済部の企業連携誘致推進室を担当部署と位置づけをさせていただきまして、関連する機関としまして、三重県や商工団体、金融機関、さまざまな企業などと連携を図りながら、市内への企業誘致を進めておるところでございます。また、今年度は、三重県から職員を派遣していただき、企業連携誘致推進室長として配置し、企業誘致業務を推進しているところでございます。竹上市長就任後の活動としまして、この１年間で延べ３５０社を超える企業や関係機関を訪問させていただきました。現在も引き続き企業動向、設備投資などの企業の情報収集を行うなど、企業誘致活動を行っているところでございます。 また、経済産業省の中部経済産業局次世代産業課へ職員１名を派遣しまして、航空宇宙産業に係る企業情報などを共有しながら、国との連携強化も図っているところでございます。今後さらに誘致体制を強化するためには、大都市圏においてさまざまなネットワークがあり専門知識を持つ企業誘致に係るアドバイス等をいただけるような人材活用の検討もこれから行っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
◆１０番（野呂一男君） 今お聞きしましたところによりますと、三重県から職員を派遣しているということでございます。それで、竹上市長が新市長になられましてから１年間で３５０社を訪問したともお聞きしました。また、経済産業省の中部経済産業局次世代産業課へ職員１名を派遣されておると言われました。そしてその中で国との連携強化も図っているというふうに聞いたんですけれども、ちょっとこれ予想外でございましたが、これだけ大きな体制を組んでいるということでございます。これをもうちょっと詳しく言ってもらうことはできませんか。テレビの向こうでも聞いてみえると思いますので、よろしく。
◎
産業経済部長（村林謹一君） 先ほど議員のほうからもとめていただきましたように、現在、この４月からですけれども、三重県から職員を派遣していただきました。そして、企業連携誘致推進室のトップとしまして、いろんなこれまでのネットワークを活用しながら、これまで以上に県との連携、あるいは国との連携、そしてそれぞれの企業との誘致交渉といったことを進めていただいております。そしてまた今回は、これもこの４月からですけれども、経済産業省の中部経済産業局次世代産業課のほうへ職員１名が松阪市から派遣をされております。そして、いわゆる国の機関の中でいろんな活動をしていただいておるんですけれども、航空宇宙産業というものにかなり特化しております。せんだっても、いろんな情報をいただくという中で、松阪市内の学校のほうも訪問しながら、こういう業務体系ということの説明に回っていただくなど、さまざまな活動に従事しております。そういった中で、いろんな方向性から、松阪市の企業誘致というものの新しい体制を構築しているところでございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
◆１０番（野呂一男君） ありがとうございました。 現状では企業誘致という活動関係について推進中と理解させていただきました。しかしながら、今言われたように、この１年間で３５０社の企業を訪問していると言われておりますけれども、この３５０社の企業に訪問されまして、その中で企業誘致の確定また交渉中の企業があれば教えていただきたいと思います。
◎
産業経済部長（村林謹一君） この１年間で３５０社、さまざまな誘致対象として活動させていただきました。それがすぐに今現在の実績につながってくるかといいますと、やはり過去からのさまざまな積み上げというものもございますので、全てがそれに直結するというものではございませんが、今年度の企業の誘致状況ということでお話しさせていただけるのであれば、ことしの６月７日には新たに航空機産業関連で松阪中核工業団地内の航空機部品生産協同組合に１０社目となります松阪ＡＰＭ株式会社が新たに加入設立をされました。事業内容としましては、民間航空機部品の表面処理塗装を行うという事業でございます。また、既存の企業ではございますけれども、医薬品関係企業２社と食品関係企業２社の大規模な設備投資が行われ、これら新増設に伴い、また新たに約６０人規模の正規の新規雇用の創出につながっているところでございます。さらに、３５０社も含めましてですけれども、来年度以降につきましても、各企業の採用計画の中で雇用創出が行われることを期待しているところでございます。 そしてまた、交渉中の企業というお話でございますけれども、松阪市への企業の引き合い案件も現在複数社ございます。水面下ですけれども、誘致交渉等を行っておりますが、これは相手方のこともございまして、個々の企業名を公表することは差し控えさせていただきたいと思いますが、誘致交渉につきましては、継続して各企業に向けて、その動向とか事業展開の情報収集に努めるとともに、効率的かつ多面的な企業誘致を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
◆１０番（野呂一男君） ありがとうございます。３５０社の中で実りのあるものができてきたということで、こちらは終わらせていただきたいと思います。 誘致についてお聞きいたしましたが、企業誘致を実現することによって、松阪市の市民の皆さんに大きなメリットがあると思うんです。企業の誘致ということはメリットがたくさんあると思うんですけれども、そのメリットについて、市のほうはどのように考えてみえるんですか。
◎
産業経済部長（村林謹一君） 企業誘致が実現することによって、どのようなメリットがあるかという御質問をいただきましたが、もちろん企業の誘致ということになりますと、先ほどからもお話しさせていただいておりますように、雇用の拡大であるとか、そういったことから税収の増大という意味で大変大きなメリットがあって、地域経済あるいは市の財政に大きなインパクトがあるものというふうに考えております。 松阪市以南の地域を南三重というふうに言いますけれども、この地域全体では約５３万人が暮らしているという中で、松阪市は南三重の産業の重要拠点の一つというふうに考えられます。南三重の雇用の受け皿にもなってくるということになります。南三重から見ましたら、松阪市は通勤圏という位置づけでもございますけれども、やはり松阪市における住みやすさとか暮らしやすさ、そういった状況によっては、また生活の場としての選択肢も大きくなってくるのではないかなというふうに思います。そうなれば、当然松阪市の人口増につながるといったことも期待できるのではないかと思っております。そして、労働力人口がふえるということにつきましては、関連してさまざまな経済効果が生まれるのではないか。いわゆる地元の地域商業、そういったものの活性化、そして、さまざまなサービス等の発展、子育て支援であるとか、福祉サービスとか、さまざまなサービスの充実といったものにも大きな波及効果が生まれる。そして、それらが地域産業の活性化につながっていくというふうに考えるところでございます。本当にいろんなメリットがあると思いますけれども、その一つとして事例を紹介させていただきました。よろしくお願いします。
◆１０番（野呂一男君） 企業誘致のメリットということで、普通の人が聞いたらなかなか難しいことであると思いますが、後でこのメリットというのを、私もわかりやすくかみ砕いて、また皆さんに公表させていただきたいと思っております。 それでは、企業誘致を進めるに当たって、工業用地の確保も私は重要になってくるんじゃないかというふうに思っております。実は前回、多気町にシャープが来ました。あのとき私も一緒に中へ入って見せていただいたんですが、きちっと工業用地の取り組みがしてありました。すぐにでも会社が来られるように更地にして、きれいに整備してありました。そういうことで、あそこへシャープが入ってきたということを職員に聞かせていただいたんですが、それは本当かうそかわかりませんけれども、そのように聞いておったのでございます。ですから、やはり工業用地の取り組みについて市の考えもあろうかと思っておりますが、そこのところをひとつ教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎
産業経済部長（村林謹一君） 工業用地についてでございますが、現在、公的な工業団地としまして松阪中核工業団地は既に完売をしておるところでございますが、市内には民間の工業団地、そして工場に適する工場用地が数カ所ございます。今年度に入りまして、伊勢自動車道の一志嬉野インターチェンジ付近に民間開発の工業団地６ヘクタール規模の造成が完了しておりまして、これも含めまして、市のほうで把握しているだけでも市内に２０区画、約８．５ヘクタールの工業用地が存在しております。現在、それらを所有する不動産会社や民間管理会社、民間管理組合と連携を図りながら、誘致交渉の支援をしているところでございます。この既存の用地への企業進出を推進しながらも、並行して、その後の工場適地の開発規模や開発手法、そういったものについても今後検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
◆１０番（野呂一男君） 今後考えていくということでございますが、企業の誘致が始まっておりますので、なるたけ力を出して考えていただきたいと思っております。 今質問の中で、市内に２０区画の工業用地があると聞いております。用地ばかりではなく、今も言うたように、やはり造成地も必要ということも聞かせていただきました。産業を活性化させるためには、今も申し上げておりますように企業の誘致が必要であるのは間違いございません。それでは、これからさらなる企業誘致を進めるに当たって、松阪市の今後の方向性をお示しいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◎市長（竹上真人君） 御質問ありがとうございます。久々に企業誘致の質問をいただいたように思います。 〔１０番議員より「市長は、後でまたお聞きします」という声あり〕
◎市長（竹上真人君） 私、後ですか。
◎
産業経済部長（村林謹一君） 松阪市のこれからの企業誘致に当たっての方向性というお話をいただきました。具体的にというお話かなというふうに思いますけれども、今年度から始まった少し特徴的な動きといったものを述べさせていただきたいと思います。 １つは、やはり外資系の企業誘致の推進ということで、松阪市は今年度からグレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会というところに加入をいたしております。グレーター・ナゴヤというのは、名古屋市を中心に半径１００キロメートルに広がる地域を指して、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会は中部圏内の産業経済をより世界的にオープンにしていこうという考え方でございます。そして、世界からすぐれた企業とか技術とか人材、情報、そういったものを呼び込んで、県や市、産業界、大学、研究機関が一体となって国際的な産業交流を促進する活動を行っている協議会でございます。松阪市としても、もちろん単独でこれまでさまざまな活動を行う中で、誘致活動、既存企業への増設とか拡張への支援に加えて、海外企業と地元企業とのビジネスマッチングであるとか、外資系企業の誘致活動を推進していく必要があるという中では、今回、この協議会のほうにも加入をという考え方でございます。また、当然この５月にございました伊勢志摩サミットを契機に、三重県の企業誘致の動きとしましては、三重県外資系企業誘致推進会議が６月に設立されております。外資系の企業を県内に誘致するような動きがさらに活発化されておる中で、現在県内市町であるとか三重大学、独立行政法人日本貿易振興機構、三重貿易情報センター、そして公益財団法人三重県産業支援センター等が一体となって連携を図る中で、外資系企業の誘致体制を整備しているという状況がございます。その辺の外資系に対してのアプローチということも一つのこれからの方向性かなというふうに思っております。 そしてもう１つは、やはり企業情報を的確にキャッチしていく、そしてそれを企業誘致につなげていくということの中で、さまざまなネットワークを構築していく必要があるというふうに考えております。今年度も昨年度に引き続き、東京、大阪などにおきまして、企業だけでなく、金融機関、ゼネコン、関係団体等との交流会を開催しております。異業種の企業の方々と交流をしていく中で、昨年までは隔年で実施していたものを今年度からは東京、大阪、名古屋の三大都市圏で開催していくことを考えておりまして、その中で密に企業情報の収集を進めていくと、そういったことも考えております。 それと、先ほどもちょっとお話しさせていただいたんですけれども、大都市圏においてのさまざまなネットワークを持っている専門的知識を持つ企業誘致アドバイザー、そういった人材活用の検討もこれから行っていきたいと考えてございます。そういった方向性を一つずつ考えていくという中で、今後の企業誘致に資していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◆１０番（野呂一男君） それでは、市長に聞いてまいりたいと思うんですが、私も思うんですけれども、企業の誘致による行政に対してのメリットということでございますが、財政の健全化というものは言うまでもございません。そして就職、またＵターンなど、市民全体の雇用の充実にも寄与します。そして人口の増、今どこの市町村も人口が少なくなっておりますが、人口の増というものができてまいります。そして、若者が実家に残ることによって、過疎地域の活性化ということにもなってまいると思います。そして、商店街、自営業、サービス業の活性化、その上に子育て支援の充実にも入っていくのではないかと思います。その上に、福祉サービスの充実など、本当に行政の活性化にとって絶対に不可欠な事業であると私は思っております。 そこで市長にお願いしたいんですが、企業誘致について、市長の強い心意気をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（竹上真人君） やっと答えさせていただきます。 まず、議員が御指摘いただきましたように、企業誘致というものは、一番大事なところは雇用を拡大させる重要な手だてということだと私は認識をしております。産業政策という中で、やっぱり地域というものを考えたときに、まず働く場所があるというのは非常に第一条件といいますか、基本的なことでございますので、地域経済というよりも、地域全体に及ぼす大きな影響があるというふうに思います。そして、雇用というのは、いわゆる働く世代、現役世代という言い方をしますけれども－－の定住の促進、地域における生活基盤の確立というふうな持続的な
まちづくりの基本的な柱と考えております。 さらに、先ほど部長のほうから答弁させてもらいましたけれども、松阪市という位置づけを考えますと、やはり南三重という言葉が私は重要だというふうに思っています。いわゆる三重県南部の玄関口という位置づけが我が市にはあると思います。そんな中で、その雇用の受け皿という意味で、一つの役割を担っていく必要があるというふうに考えております。それがさまざまな先ほど議員も御指摘をいただきましたけれども、いわゆる松阪に雇用がふえて、そして若い皆さん方がここで働く場所を得て、そしてここを生活の基盤にしていただくということがさらにさまざまな子育てのサービスであるとか、いろんな住環境のサービスが向上していくというふうな大もとになっていくということで、大きな波及効果があると考えているところでございます。 こういった意味からも、企業誘致を強力に進めていく必要があると思います。そのために、企業誘致の体制を市役所内部はもとより外部の関連する機関との連携であるとか、大都市間とのネットワークづくりなどを整備するとともに、自治体間の企業誘致が激しくなる中で、企業の動向や設備投資の情報をいかに早く入手し、誘致につなげていくかが重要であるというふうに考えております。また、新たに工業適地の開発、その規模や手法についても検討していく必要があるというふうにも考えております。また、来年度に向けて、産業支援センターの設立も検討しておりまして、市内の事業者への支援を重点的に行うことにより、企業間のネットワークがより一層強固なものとなって、経営力向上などにつながるというふうに考えております。 松阪市の産業の特徴を少し申し上げますと、さまざまな業種業態がここには存在をいたします。そういった意味合いから、松阪市の産業の特徴というのは、一つの大きな産業に依存していない、いわゆるバランスのとれた産業構造にあるというふうに感じております。今後は企業誘致の体制、ネットワークや受け皿の整備等を行いながら、企業情報の収集と松阪の魅力を発信して、また、私みずからがトップセールスを適宜行い、成長が期待される産業などの企業誘致を成功させたいと考えております。その結果として、景気変動を受けにくい強靱で多様な産業構造を構築するとともに、地域の雇用を拡大し、地域活性化を図っていきたいというふうに考えている次第でございます。 以上です。
◆１０番（野呂一男君） ありがとうございました。市長みずからトップセールスをして、活動していただくということでございまして、今の市長の言葉を聞かせていただきまして、この市長はすばらしい、企業の誘致に向いた方だなと思ったわけでございます。企業の誘致については口で言うのは簡単ですが、大変な事業であると思います。ひとつよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わりとします。ありがとうございました。 〔１０番 野呂一男君降壇〕
○議長（
西村友志君） 暫時休憩いたします。午後２時４５分、本会議を再開いたします。 午後２時３５分休憩 午後２時４５分開議
○議長（
西村友志君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、９番 堀端脩議員。 〔９番 堀端 脩君登壇〕
◆９番（堀端脩君） 真政クラブの堀端脩でございます。議長のお許しのもと、ただいまから一般質問を一問一答方式でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず１つ目は、先般の１１月５日（土曜日）、松阪市ショッピングセンターマームで行われました松阪市防災訓練を検証するとさせていただいております。 当日は天候に恵まれまして、参加されました関係者の皆様にとって絶好の訓練日よりとなりましたが、今回の訓練は内閣府との共催として計画されたということで、大変楽しみにしておりました。 松阪市は総合防災訓練として開催されるようになってことしで１３回目となりましたが、第１回目のときより大きくかかわらせていただきました堀端にとりましても、これまで以上にしっかりと検証させていただこうと思ったところでございます。では、そのあたりにつきましてお尋ねをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 今回の訓練の予算は１７５万円と、合わせて内閣府から約７８万円の予算支援をいただき、総予算は約２５３万円であったと事前にお聞きをいたしました。また、レントオールによる支出も毎年大体８割ぐらいがレントオールでいろいろ費用が出ているんですが、今回は約８０万円に抑えられて、３分の１ぐらいで済んでおったということで、実質実地訓練の予算が充実したことで、 計画がより内容の濃いものになるんだろうなと期待をしておりました。訓練の開催におきましては、地元港地区と松ヶ崎地区が中心となり実行委員会が立ち上げられ、これまでより１回多い５回の実行委員会が開催されたと聞いておりますが、やはりいまだに訓練の企画運営は事務局である危機管理室がつくられていると聞いております。 そのような中、防災訓練会場の一角では、内閣府が担当してＢＣＰの講話が行われました。ＢＣＰはクライシスマネジメントであり、いわゆるクライシストマネジメントとは、予期せぬ事態に遭遇した際に被害を最小限に抑えるための組織の対応手段や仕組みのことを言うというふうにつけ加えておきます。組織とか企業などがクライシスを受けたときに、いかに業務を継続させるかですが、災害は同じではないわけでございまして、これに対する６つの重要な要素をしっかりと対応できる状態でできているのかということでございます。市の防災訓練の中でＢＣＰの講話を入れたのに、なぜ災害対応の意思決定組織である災害対策本部訓練をしなかったのかが不思議でなりません。市の幹部職員は、訓練の参加者ではなく、単なる見学者ではなかったのかというふうに思うところです。ですから、前回の議会でアドバイスをしましたブラインド方式の訓練を試みるところまでつなげられなかったのは、やはりレベルが低いのかなと私は思った次第でございます。そのあたり、まず１回目の質問とさせていただきますので、よろしくお願いします。
◎
危機管理室長（鈴木政博君） それでは、防災訓練のほうで御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。 まず、防災訓練につきましては、その目的に応じまして、さまざまな訓練が行われておるところでございます。当市でも主に地域住民が主体となった訓練を各地で行っていただいておるところでございまして、その辺については非常に感謝しておるところでございます。 さて、今回の松阪市防災訓練につきましては、議員御紹介がありましたように、内閣府共催でございます。これにつきましては、全国で１０市町が共催の訓練を行っており、御紹介のありましたように、１１月５日、これは津波防災の日ということですが、この日に同時に開催をいたしております。内閣府の支援といたしましては、ポスター、チラシの作成、それから、降雨体験機等の啓発車両の手配、防災啓発の抽せん会というものを行っておりまして、主に啓発事業に係る費用などを御負担いただいております。今回、防災意識の高揚というところをテーマに掲げておりまして、より多くの市民の方に御参加いただくことを期待いたしまして、防災関係機関による実動訓練も含めまして、今回は防災啓発に重点を置き、内閣府から助言などもいただきながら、企画立案をしてまいったところでございます。 また、御紹介いただきましたように、内閣府政策参事官補様より、今後当市においてもより実効性のある防災計画策定の上で非常に重要となってまいります防災時の業務継続計画、御紹介いただきましたＢＣＰというものでございますが－－つきまして熊本地震の体験も含めまして、災害対策本部を中心に講習をいただいたところでございまして、これは有意義な情報であったと感じておるところでございます。 今回の訓練につきましては、第１部、住民参加型防災訓練としまして、地域住民の２５０名の方々、それと第２部、一般参加者も含めまして体験型防災訓練と、啓発ブースでの参加、この辺につきましては、１５００名の参加がございました。地域住民の皆様はもとより、消防団を初めといたしまして、各防災関係機関にも御協力をいただきまして、一定の成果はあったものと考えております。 議員より御紹介がありました業務継続計画（ＢＣＰ）でございますが、この辺を含めまして、今後地域防災計画の見直し等に役立てるように、災害時にはしっかりと対応がとれるような計画を策定してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆９番（堀端脩君） ありがとうございます。 ちなみに、平成２８年度総合防災訓練大綱、国のほうから、中央防災会議の決定として、大体毎年５月、６月あたりに出ますけれども、このあたりについては、部長、把握しておりますか。
◎
危機管理室長（鈴木政博君） 済みません、余り把握しておりません。
◆９番（堀端脩君） 残念無念とか言いようがないですね。国の指針を把握せずに、防災訓練ができるわけないですよ。ですから、２８年５月３１日付で出た大綱の中に、見せることを目的とすることのないような訓練を行い、防災訓練はイベントではない、そして災害状況を付与し想定し、本番さながらでやりなさいということが書かれております。ほかにも、意義、目的、方針、評価というようなことがずっと羅列されておりますけれども、最低条件、そのあたりは訓練を計画する上で、関係者がしっかりと把握した上で訓練はやるべきだとつけ加えておきます。 次に、今回松阪市の訓練として、先ほど言いましたように、イベント的な劇場型の最たるものであったと私は思います。参加された地域の皆様方より、そのことの中で御立腹のお声も現場で聞きました。また、議会報告会の場でも、今回の地元であるところでそのような御立腹の声を聞かせていただきました。ですから、打ち合わせ不足、そして開会のときももたつく、そして緊張感がない。最後の講評とか評価というのが、これしなさいよということを内閣府は言っておるわけです。その講評、評価もない。こういうことで、私のほうもがっかりしたというところでございます。内閣府は実際に１人だけ来ておられましたけれども、実際に内閣府の担当者が講評とかできなかったのかということも感じた次第でございます。当日は、松ヶ崎や港地区から歩いて避難をしてきた、そういった方々、汗を流して来られた方々が、拍子抜けしたというようなことで怒ってみえたのを覚えております。これについて答弁は求めません。 そこで、１１月１３日に行われました津市の総合防災訓練に参加をして感じましたことを述べさせていただきますと、前葉市長は、災害対策本部訓練に部長級の全職員を訓練参加者として、その地位と役割に応じた訓練を真剣に実施させておりました。また、前からよく言っております訓練の中でもコントローラーの役割というのは非常に大切です。そのコントローラーを津市は３名の中学生にやらせておりました。私はびっくりして大丈夫かなと思ったんです。ところが、的確に、大人顔負けのような役割を担って、これもサポーターが真横についてではなしに、やられてみえたことに、非常に感心をしました。そこまでなぜできるのかということは、訓練は当日だけじゃないんです。何日も前から打ち合わせ、練習、そういったことを積み重ねたことによって、ああいった訓練ができるんだなということを思った次第です。松阪市は、そのあたりから考えていただいたらどうかなと思います。そして、目玉として、自衛隊と消防・警察が大体自治体の訓練には参加しますけれども、その３組織が協働により訓練現場とリンクして、役割分担を図上にすり合わせている図上演習もやられてみえた。そういう協働でやっている姿というのは初めて見まして、非常に感心した次第でございます。要は、災害を想定した実地訓練、本番を想定した実地訓練なんだということであるわけでございます。 そして、前葉市長は、さらなる高見を目指そうという言葉で、こう言われています。「これで満足していない」ということを言われておられます。それから、鈴木知事も、県は共催として入っておりましたけれども、今回予算は出さなかったんですが、知事の一言の中には、防災を日常化して、生活の中にどんどんと浸透していくような、そういうことが必要だと言われてみえました。いつも津市のアドバイザーになっております川口准教授の講評としましては、参加者全員が常に動いている。いつも言っておりますけれども、真剣な意識を感じた。近年の熊本などでの災害現場でも中学生の活躍が著しく、今回の訓練にもその成果を至るところに出せていたのではないかということで評価をされてみえました。これからはそういった、いかに児童生徒を一緒に訓練に巻き込んでやるかということが大事ではないかなということを痛感した次第でございます。 では、これまでのところを含めて、次の質問をさせていただきます。先ほどの津市の防災訓練でございますが、再三言わせていただく中で、ようやく松阪市の
危機管理室長と担当監が津市の総合防災訓練に視察に来ていただきましたが、これまで述べたように、松阪市の防災訓練の後、津市の防災訓練を視察して、次年度からどのように生かしていくのかというところをしっかりと答えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎
危機管理室長（鈴木政博君） 津市の防災訓練というところでお答えさせていただきたいと思います。 まず、防災訓練ですが、冒頭でも申しましたように、いろいろな目的の中でいろいろな防災訓練が行われておるところでございます。松阪市においても、以前までは地域を含めて対策本部も含めまして、訓練を行っておったところでございますが、防災訓練ということになりますと、防災会場というのが１カ所ないし集中したものになってまいりますので、実際に地域の方々がそこへ逃げるかというと、そうではない場合もございます。その辺を加味いたしまして、最近地域では多く実質的な訓練を行ってもらっておりますので、松阪市防災訓練といたしましては、啓発によるものとして、ふだん訓練に参加されない方を対象に、いろんな意味で参加を募ったところでございます。そのための大型商業施設での開催というところで、行ったものでございます。 津市さんに伺いまして、松阪市にないところといいますと、今議員御紹介ありましたように、中学生、また障害者の方もお見えになりました。それと御紹介いただきました災害対策本部の図上訓練等々が行われております。この辺は参考にしていきたいと考えておるところでございますが、松阪市におきましても、中学生というところでは、毎年１２校ある中の４校を対象に防災訓練を行っております。３年に１回ということで、子どもが１年から３年までの間に一度は防災訓練を体験していただくという形で行わせていただいておるところでございます。小学校や幼稚園を含めて、いろんな形で訓練ということで私どももお邪魔しておるところでございます。 津市さんを含めまして、実効性のあるものにというところを私どもも考えておるところでございまして、今年度から既に着手をしておりますけれども、より実効性のある防災計画というものを今後策定していく中で、それを生かした形で実効性のある訓練をこれから目指していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆９番（堀端脩君） ありがとうございます。 最後に、私といたしましては、今後松阪市では、いざ発災すると非常に心配でございます。部局の人員をふやすのも予算の関係で無理であれば、人員が必要なときだけでも、他の分野に異動になっている経験豊富な元危機管理室の職員、またはＯＢの方々に協力を求めるということを考えてはいかがかというふうに思っております。これは他市でもやられてみえるところがございます。と申し添えて、１つ目の質問を終わらせていただきます。 次に、２つ目の質問でございます。松阪市の臨海地域の防災についてでございます。今回は前回の包括した質問の一部を具体的にお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 国が示す南海プレート上の海溝型地震が発生しますと、松阪市の臨海地域における被害想定は、今後３０年の間に震度６弱以上が想定されていますが、静岡沖の東海地震が８７％、三重沖の東南海地震が７０％、四国沖の南海地震が６０％と、また世代を超えて繰り返すおそれがございます。今やいつ発生してもおかしくないと言われております大地震災害でございますが、特に心配されているのが南海トラフの同時連動大地震であります。太平洋に直面している鳥羽市から紀宝町の沿岸部の被害想定は別格でありますが、伊勢市から桑名市に向けての伊勢湾内の沿岸部の津波による被害想定も侮ることはできません。内閣府のデータによると、松阪市では第２波が１３０分後に３メートル強の想定が出ております。要支援者にとっては健常者に比べて逃げおくれてしまうリスクが大きく、そのための特別策がぜひとも必要ではないかと思うところです。 私としての持論で言いますと、被害想定は過去のデータや、そのメカニズムの参考であり、広い単位でまとめ上げたものを打ち出しただけであり、前にも言いましたように、平凡なリスクマネジメントだけでは充実した防災にはならないということでございます。それは予想もしない事態に対応するクライシスマネジメントについて、前回触れましたが、そのときそのときで災害は同じではないということでございます。ですから、真剣勝負の防災訓練や日ごろの防災活動を最も身近な関係者で繰り返すことから、初めていろいろな防災対策の手段が見えてくるわけでございます。 私が今かかわっている防災活動の中で、注視した活動をしているのが臨海地域における津波クライシスマネジメントです。今、臨海部では、実際にどのような被災をするのか想像し、現状で何ができるのかを考え、住民の間で危機意識が高まっています。今そのスタートを切って活動を始めたのが松阪市臨海地域防災ネットワークでございます。彼らは必要と考えるハード対策、いわゆる身近なところへの津波避難シェルターの実現への強い切実なる願いを持っております。それは、なぜそこまで思わせるのかです。それぞれが手をつなぐ広域連携は、松阪市の臨海部全ての住民が地震津波に対する強い危機感を持っているからでございます。７つの
住民協議会が協定を結び、同じ目標に向かって、郷土の安心安全のために会議や視察研修を繰り返し、今後は各臨海部の地区へ出前講座に出かけ、臨海部の住民の民意としての声を大きくしていこうと言われております。民意が１万人からそれ以上に膨れ上がって初めて重い腰を上げるようなことでは、市民・住民本位の行政ではないと思うのですが、そのあたりどのように思われますか、１回目の質問とさせていただきます。
◎
危機管理室長（鈴木政博君） 臨海地域の防災についてということでお答えさせていただきます。 議員からお話のありました臨海部の防災対策につきましては、本年２月に発足されました松阪市臨海地域防災ネットワークの皆様より、１０月１２日付で松阪市臨海地域の安全安心対策についてという御要望をいただいておるところでございます。御質問の民意が大きくなってからの対応というところでございますが、既にこの要望というのは臨海地域全域から出ておりますので、その後ろには住民の方々が数万人いるのかなというところでございますが、ハード整備を含めまして、事業実施につきましては、必要性、規模等、根拠を持って進めていく必要がございます。また、これまでも南海トラフ地震の被害想定に基づきまして、避難所となります小中学校への非常用食料や飲料水、それから資機材の充足、また啓発面では、多くの地域へ出向き、防災出前講座や防災訓練、避難所の運営訓練の支援などを進めておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆９番（堀端脩君） ありがとうございます。 では次に、安全を得るためには単なる無駄とは異なる価値ある無駄を惜しまないことという言葉がございますが、災害への備えは価値ある無駄の代表格でございます。無駄に終われば、それはそれでよく、平穏なときに手を打つ備えがあるとなしでは、危機遭遇時のダメージの大きな代償の差が生じます。万が一への備えの怠慢による災いの代償が発生した場合、一体どこがその代償を払うのか、そのあたりについてお聞かせください。
◎
危機管理室長（鈴木政博君） 価値ある無駄をどう捉えるのかというところだと思います。この辺につきましては、国、三重県から幾つかの被害想定が出されておりますが、実際の災害時では想定外の大きな被害になるか、より小さなもので済むのかといったところは、予測できない状況であることから、防災自体がある意味言われる価値ある無駄という話になるのかもしれません。しかしながら、行政では現在の被害想定に基づきまして、できる範囲で防災事業を推進し、特に自助の取り組みが防災の７割を占めると言われている中、防災啓発に主眼を置きまして事業を進めております。今後も引き続きまして、重要な自助の意識の向上を積極的に進めてまいりたいと考えており、市民の皆様が行っていただくこと、またハード面の環境整備を含めまして、行政がやらなければならないことをしっかりと検討して進めていきたいと考えております。 以上です。
◆９番（堀端脩君） それでは次に、危機管理とはどの分野においても予防抑止であります。事前の対策をしっかりと追求しておくことが大事と問われておりますが、二言目にはこれから調査、研究とか、近隣市町の先進地を参考にするとか、よく言われますが、何かにつけても竹上市長御自身のスピード感を持った明快な方向性を出していただくことが大事だと思っておりますが、そのあたりいかがでしょうか。
◎市長（竹上真人君） まず、防災政策の方向性につきまして、来年度、今現在松阪市の防災計画がございますけれども、大幅な見直しをしていきたいというふうに考えております。先ほどの御質問でもありましたけれども、ＢＣＰも含めて、有識者を交えた
検討委員会を設置して、さまざまな角度からの知見も受けながら、方向性を出していきたいというふうに考えております。先ほど議員も御指摘がありました、私のところの室長も答えましたとおり、臨海部の防災ネットワークの皆さん方から、１０月に要望書も受けました。それで１２月１３日、１９日の両日、地域の皆さん方のもとへお邪魔をして、意見交換をまずさせていただこうというふうに思っております。いろんな地域の声も聞きながら、こういった防災計画の見直しをやっていかなくてはならないと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
◆９番（堀端脩君） ありがとうございます。市長みずから動いていただける、懇談会にも来ていただけるというお話を聞かせていただき、非常にうれしく思っております。 ちなみに、竹上市長は、松阪市の臨海部の津波対策について、地域特性として北部の津市タイプか東部の明和・伊勢タイプか、松阪市の場合どちらと認識されてみえますか。
◎市長（竹上真人君） 議員、当市の地域特性というものが、津市に近いのか、また明和に近いのかということですけれども、松阪市の場合は、海岸域が例えば東部地区に行きますと、もちろんお隣の明和町に非常に近しい環境にあるということが言えますし、いわゆる港の地域に行きますと、さまざまな工業群がございますので、いわゆる臨海の工業地帯のような様相もございます。そしてまた、そこから松ヶ崎、そして三雲地域というところでは、農地に囲まれたような農村集落というふうな、さまざまな顔がありまして、一概にどちらに近いというお答えは難しいのかなというふうに思っております。いずれにしても、臨海地域でもおのおのさまざまな地域の違いがもちろんございますので、防災対策も一様に決めていけるわけではなくて、その地域ごとで考えていく必要があるというふうに思っております。
◆９番（堀端脩君） ありがとうございます。 メカニズムの点からいきますと、津波を想定した場合はいろいろなことが考えられるということもあるわけですが、地域特性と私のほうが言わせていただきましたのは、やはり津市は県庁所在地であります。ですから、臨海部に近いところに国道２３号、ずっとビルが建ち並んでおります。そういったビルの多くが避難ビルの施設として協定を結ばれております。また、高い建物がない南部の香良洲では、広大な高台防災公園が建設中でございます。片や、明和町や伊勢市は、臨海部に際立った高い建物が少なく、やむを得ず幾つかの津波避難タワーの建設が進められるということにつながりました。 松阪市の状況の中で、やはり津市と比べると雲泥の差で、そういった高台の避難タワーとなるようなところが少ないというふうに私は考えております。今後このままこういったことの中で、万が一大きな地震が発生しますと、避難するところまで、距離あるところまで逃げるのになかなか大変であるということに対して、今度懇談会の中でもそういった声がたくさん出ると思いますが、行政としてはしっかりとそういう現場に足を運んで、その実情を確認していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、そのあたりいかがですか。
◎市長（竹上真人君） まず、当市の状況を申し上げますと、津波の浸水エリア、またその周辺にあります基本的に３階以上の強固な建物を津波一時避難ビルという目的で協定を結んでおります。きょう現在で３２施設を指定して協定を結ばせていただいております。また今月９棟の民間マンションとの締結を行い、避難がおくれた方の避難先の確保も進めておりまして、今後も御協力を呼びかけていきたいというふうに思っております。以前から議員の皆様からも、いわゆる臨海地域のハード対策というふうな御意見をたくさんいただいております。確かに松阪市の場合、こうした判断についておくれているというのが現状だというふうに私も認識をしているところでございます。ただ、まずハード整備をというふうな計画の前に、やっぱりやらなくてはならないことは、その防災計画自体を根本的にまず見直す作業が必要だろうというふうに考えております。前回議員からも御質問をいただいたときに、私は要支援者のお話をさせていただいたというふうに記憶しておりますけれども、まず津波の浸水区域の集落の地形や人口の規模、災害時要支援者と言われる方々の居住の割合であるとか、いろんな総合的に計画をつくっていかなくてはならないというふうに思います。そのために、まずは地域住民の皆様方の協力なしにはこれもなし得ないことでございますので、まず皆さん方と話し合いの場を持っていきたいということで、今回この１２月に企画をさせていただいたということでございます。いずれにいたしましても、避難体制とかハード面での環境整備についても、しっかりと研究、検討というふうな形で今後進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（堀端脩君） ありがとうございます。 そういったことで、１２月１３日にはハートフル三雲で、１２月１９日には市民活動センターで、午後７時から臨海部地域の住民の方々と竹上市長ほかの方々で懇談会を行うということでございますので、よろしくお願いいたします。 時間にちょっと余裕が出てきましたので、先ほど市長のほうから出ました要支援者対策、特に逃げおくれを防ぐためにどうするのかということで、ほとんどの三重県の北部から南部の熊野のほうまで、避難タワーとかそういうハード施設というのは見てまいりましたし、先般は何度か行っております錦のほうにも役場の担当者にちょっと声をかけて、詳しい話なども聞かせてもらいに行ってきました。大きなものから小さなものまで、予算のいろいろな上限がございますが、そういったいろいろな研究をこれからしていく上でも、やはり一番問題なのが要支援者をどのようにして高台まで移動させるか、これは５分、８分でやってくる太平洋沿岸のところにおいても大きな課題になっております。ですから、やはり福祉防災という観点も含めて、そういったことの対策を一日ではなかなかしっかりしたものができないし、私もできる限りのところから情報を入手してきて、また臨海部の方々にもお伝えをしようと思っておりますが、行政もしっかりとアンテナを張っていただいて、そのあたり、松阪市は時間があるからとか、それから、津波高もそんなに大したことないよとか、安易にとらわれないような、やはり皆さん、全ての要支援者の方々も自助ということを最低基本として、そういった危機感を持っていただくような意識づけを、やはり啓発啓発というんですけど、啓発をするためには、しっかりと根拠を学んでいただかなあかんと思います。ですから、マニュアルとかそういうものだけじゃなしに、現場をいかに見てくるかということが大事かと思いますので、そのあたりよろしくお願いしたいと思います。 以上で２つ目の質問を終わらせていただきます。 それでは、最後３つ目の質問でございますが、林材業の振興についてでございます。 松阪市は市域の７割を森林が占めております。市内にはウッドピア松阪を初め、林業、そして素材生産業、製材業など多くの林材業が操業し、松阪市の重要な産業となっております。最近では、全国で木質バイオマスの発電所が稼働しており、これらの発電用燃料としてそれぞれの地域材が活用され、全国的に木材の自給率は上がっているということは認識しております。ところが、本来の国産材の木造住宅の着工が激減をしているということで、建築用材としての需要が停滞し、林材業界にとっては厳しい状況が続いているのが実情です。 このような中で、近隣の多気町に大型の合板工場の進出計画の話を聞きました。この工場に関する情報とか、それから、その工場が進出することによって地域林材業にとってどのような影響が出るのか、予想しておられましたら、そのあたりお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎
農林水産担当理事（竹岡和也君） お隣の多気町に新たに計画されております大型合板工場について、公表されております内容で御答弁させていただきます。 事業者は約６ヘクタールを工場用地として取得されております。今年度の国庫補助予算の補正予算によりまして、約７０億円の事業費で大型合板工場の整備を計画されております。予定されております製産品目は、国内の流通用の型枠用合板と建築用合板で、この原料となる原木は全て国産材で約１０万立米を年間に集荷する計画です。内訳は、ヒノキが８０％、杉が２０％でございます。また、この工場の従業員につきましては、４５名程度の雇用と聞いております。この工場は、平成３０年度に試験稼働しまして、翌平成３１年度の本格稼働が予定されております。全国的にもこの紀伊半島地域は大型の製材工場、合板工場が空白地帯となっておりましたので、今回計画されます工場の規模から、集材は紀伊半島全体、また隣接する県で素材生産量の増大と安定的な供給体制の整備が求められることが予測されます。 そこで、松阪地域の林材業への影響といたしまして、特に素材生産面の影響が大きいと予測しております。工場が松阪市に近いことから、横持ち経費、輸送コスト面で優位なこと、またスギノアカネトラカミキリの食害を受けたあかね材や節のある原木も選別の手間が要りません。それが全て受け入れられるなどの今までの流通にない利点があります。今後につきましては、事業者からの情報に注視しながら、市内の計画的な原木供給体制の整備を進めてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◆９番（堀端脩君） ありがとうございます。 非常に興味深いお話もいただきましたけれども、ただいまの答弁につきましては、広く木材振興にとどめず、環境面も含めて具体的な体制整備の取り組みなどについていろいろお聞きしたいところでございますが、時間が結構かかる内容になってまいりますので、今回のところは、ただいまの答弁とあわせて、木材業界を取り巻く状況は、依然として厳しい状況が続いております。大型合板工場の進出も地域林業に大きな刺激になると思いますが、特に既存の市内の製材製品の流通の停滞対策への支援、強化を図ることも重要と考えます。このたびの行政組織の改正におきまして、新たに林業支援センターの設置が計画されておりますが、業界の活性化につながる支援センターとなるよう、運営に期待をしているところです。元木材人としての私からもよろしくお願いいたします。 では話は変わって、先日、森林組合の職員さんとお会いをしたときに、ヒノキ材を使った名札を着用されておりました。前から気になっておったんですが、早速、市長と私の分をつくってくださいということでつくっていただいて、今これをつけておりますが、松阪市は木のまちです。何といっても木のまち、地場産業でございます。地元の木の名札を職員が着用することで、木のよさ、木のまちのＰＲにつながることと考えます。過去には飯南町・飯高町のほうでも以前にそのようなことをされてみえたということで、実際に大事に保管されてみえるのを見せていただきましたが、他市他県へ出向いたりとか、他県より松阪にお見えになった方々におもてなしをする際に、もちろん松阪木綿とか、そういったのもありますが、やはり木の文化をいかに知っていただくかということも大事でございます。以前は私も木材人の出身で青年部のころは、全国大会というのがございまして、木の名刺をつくりまして、それから、ペンも木製のものをつくったりとか、いろいろ啓発をしました。最近ちょっと業界から離れておりますが、時々議会のほうから視察に行かせていただきますと、他市他県の方に木の名刺をいただいて、我に返ってはっとするようなことがございます。やっぱりそういった振興というか推進をやり続けなければいけないなと。松阪市は、以前から私も思っておりますが、また推進した一人でございますけれども、島根県の浜田市とか、ああいったところとの都市間交流も進んでおりますが、いまだ松阪駅前には大きな駅鈴が置いてございます。でも松阪駅をおりたら、やっぱり本居宣長、蒲生氏郷、松阪牛、そして木の東屋やろうと、私は前から思っております。業界にもそれぐらい寄附したらどうやとかいうようなことも声をかけておりますけれども、そういった意味でも、どんどんと意識改革をしていくということで、まずは農林関係の職員からでも結構です。そういった名札をつけていただくようなことを一遍考えていただいたらどうかと思いますが、市長いかがですか。